甲斐市が進める再生可能エネルギー導入計画の全貌

山梨県甲斐市は、2026年4月から市内の対43の公共施設で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることを発表しました。これは、「地産地消型電力供給に関する連携協定」に基づくもので、協力するのは株式会社UPDATERとグリーン・サーマル株式会社です。この協定は、市内の発電所で発電された再生可能エネルギーを公共施設に供給することで、地域資源を活用した持続可能な社会の実現を目指しています。

1. 取り組みの背景

甲斐市は、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に指定されています。この取り組みにより、甲斐市は2030年度までに民生部門の電力関連CO2排出を実質ゼロにすることを目指しています。今回の電力切り替えもその一環であり、公共施設の脱炭素化と地域の資源を生かした新しいエネルギーの供給モデルを構築することが期待されています。

UPDATERは、再エネ100%の電力小売サービス「みんな電力」で知られ、地域に根差した電力の透明性の確保に取り組んでいます。UPDATERのブロックチェーン技術により、電力の由来が可視化され、地域住民が安心して利用できる電力が実現されています。これにより、地域とつながりのあるエネルギー供給が進みます。

2. 協定の内容

甲斐市は、UPDATERとグリーン・サーマルの協力を得て、甲斐双葉発電所で発電された木質バイオマス由来の電力を公共施設に供給します。この発電所は地域資源を活用した地産地消のモデルケースであり、発電から利用までを地域内で完結させることが可能です。

各事業者の役割

- 甲斐市: 公共施設での電力調達を担当し、ゼロカーボンシティ宣言に基づく脱炭素化を推進。
- UPDATER: 再生可能エネルギーの電力供給を行い、電源の可視化を実現。
- グリーン・サーマル: 木質バイオマス発電所の運営と燃料供給を支援。

この協力のもと、公共施設としては庁舎、小・中学校、体育施設、福祉センターなどが対象となります。

3. 環境への影響

この取り組みでは、年間約600万kWhの電力が再生可能エネルギーに切り替わる見込みで、これにより約2,500トンのCO2排出削減が期待されています。この電力供給は、甲斐市が目指す環境負荷軽減の一助とされ、地域社会全体の脱炭素化に寄与するでしょう。

4. 甲斐市について

甲斐市は甲府盆地の中心に位置し、自然環境と都市機能が調和した地域です。「緑と活力あふれる生活快適都市」を目指し、様々な取り組みが進められています。2024年には脱炭素先行地域に選定され、持続可能な地域社会の構築に向けて、これからも積極的な施策を推進していくことでしょう。

今回の再生可能エネルギー導入は、単に電力供給の変更にとどまらず、地域全体のエネルギーと経済を循環させ、持続可能な社会へ向けた一歩となります。今後も甲斐市の取り組みから目が離せません。