オフィス・商業施設の売上集計業務に見るデジタル化の期待と実態

最近、株式会社シムトップスが不動産企業におけるオフィスビルや商業施設の売上集計業務についての実態調査を実施しました。この調査は、97名の担当者を対象に行われ、彼らがどのように売上データを集計しているのか、またその過程でどのような課題を感じているのかを明らかにしました。

調査結果のポイント

調査の結果、約半数の担当者が、売上データの集計を「紙」や「Excel、スプレッドシート」といった非デジタル手段で行っていることが分かりました。具体的には、売上データを「紙」で集計しているのは7.2%、一方「Excelやスプレッドシート」を利用しているのは39.2%と、非デジタルによる集計が広く行われています。これに対し、専用のパッケージソフトウェアや自社開発のシステムを利用している企業もありますが、その割合は低めです。

売上集計を非デジタルで行った結果、多くの担当者が抱える課題は「集計ミスや入力ミスが発生する」ことに集約されており、66.7%がこの問題を指摘しています。この他にも、「データの修正や更新に手間がかかる」や「データ入力には時間がかかるため、他の業務に支障が出る」といった理由が上げられています。つまり、デジタルでの集計に切り替えることによって、こうした多くの業務上の悩みを解消する期待が高まっている実態があります。

デジタル化の期待と業務の改善。

調査によると、8割以上の担当者が、売上集計のデジタル化が課題解決につながると考えています。特に、業務の自動化によって生まれる時間を「売上データの深掘り分析やレポート作成」などに使いたいという強い意向が見られました。このように、売上集計業務をデジタル化することで、戦略的な業務を行う時間が取れることが期待されています。

さらに、デジタル化に向けたサポートとして、「導入前の十分なテストと調整期間の確保」が44.4%、「オペレーショントレーニングの徹底」が42.2%との回答がありました。多くの企業が、デジタル化に向けた準備として、現場の声を反映させることで、実際の運用を円滑に進めたいと考えています。

現在のシステムに関する不満

現在使用されている集計システムに対する不満点も明らかになりました。「トラブル発生時のサポートが不安」という声が32.0%を占め、続いて「テナントへの説明業務が負担」と続いています。また、セキュリティリスクも懸念の対象となっていました。このような不満は、いかに適切なシステムを選ぶことが重要かを物語っています。

今回の調査を通じて、オフィスビルや商業施設の売上集計業務における非デジタルの実態や、その改善に対する期待が浮き彫りになりました。企業がデジタル化を進めることで、業務効率化や時間の有効活用につながることが期待されています。特に、シムトップスの提供する「i-Reporter」は、こうした期待に応える製品の一つとして注目されています。