近畿四国初の社会変革ファンドが始動
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は、近畿四国地域における「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」を設立し、有限責任組合員(LP)として出資しました。このファンドは、日本初となる休眠預金等を活用したインパクト投資ファンドで、地域掲題の根本的な解決を目指します。特に、「システムチェンジ」と呼ばれる地域社会における根本的な変革を促すことが大きな特徴です。
社会的変革を加速する取り組み
本ファンドは、地域課題を正確に捉えるための基盤を築くことに重点を置いています。具体的には、以下の3つの取り組みを通じて、地域の課題解決へと結び付けます:
1.
地域課題構造分析の実施
TOC(Theory of Change)やロジックモデルを用いて、地域の課題を深く分析します。これにより、問題を根本から捉え、それに対する解決策を可視化します。
2.
インパクト測定・マネジメント(IMM)
ファンドが生み出す社会的・環境的成果を定量・定性的に把握し、経営や投資判断に活用します。これにより、持続可能な事業展開を支援していきます。
3.
広報・情報発信の強化
成果や知見を社会に分かりやすく伝え、システムチェンジを目指す資金の活用を推進します。知識を共有することで、地域におけるエコシステム形成を後押しします。
システムチェンジの実現に向けて
本ファンドの設立により、地域課題への新しいアプローチを模索する契機が生まれました。SIIFは、この取り組みを通じて、地域課題の深層を掘り下げ、成果を丁寧に測定し、次のアクションに繋げることを目指します。さらに、投資先や関係者との協力を通じて得られた知見を広く発信し、持続可能な地域社会の形成を支えます。
近年、社会を単なる集合体として捉えるのではなく、相互に影響を及ぼす有機的なシステムとし、課題を解決することが求められています。SIIFはパートナーと協力しながら、全国でのモデルケースを積み重ね、日本のインパクト経済の発展にも貢献していきます。
近畿四国ソーシャルインパクトファンドの概要
- - 名称: 近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合
- - 設立: 2025年6月
- - 総額: 10.1億円(目標)
- - 無限責任組合員(GP): プラスソーシャルインベストメント株式会社
- - 存続期間: 10年(最長で2年延長可能)
- - 投資対象: 地域のローカルベンチャーや新規の連携事業が実施する、以下の5つの領域における課題解決を目指します。
1. 地方自治体が担えないサービス
2. 農水産業などの一次産業
3. 観光業(飲食・宿泊業)
4. 教育や介護などのケア産業
5. 交通・エネルギーなどの地域インフラ事業
このファンドは、地域を支え、新たな価値を創造するための重要な一歩となるでしょう。