自動車事故被害者支援の新たな取り組み
国土交通省が令和7年6月2日から、新たな補助事業の公募を開始します。この制度は、交通事故によって重度の障害を抱えた方が、介護者に頼らずとも安心して生活できる環境の整備を目的としています。
補助事業の概要
この補助制度では、障害者支援施設やグループホームを対象とし、介護人材の確保や必須となる介護器具の導入にかかる経費が支援されます。具体的には、以下の内容が含まれます。
1.
補助対象事業者の要件
新制度の対象となるのは、重度後遺障害者を受け入れることが見込まれる障害者支援施設やグループホームです。
2.
補助上限額及び対象経費
- 開設初年度:最大1,500万円
(人材雇用費、施設支援費、求人情報発信費、研修経費など)
- 次年度以降:最大1,000万円
(賃金改善費、入所施設支援費、求人情報発信費、研修経費など)
3.
補助対象期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
公募期間と応募方法
公募は令和7年6月2日から8月1日まで行われます。応募を希望する事業者は、専用サイトから手続きを行う必要があります。
公式サイトはこちら:
自動車事故被害者支援サイト
この新しい補助制度は、介護者がいない状態でも高齢者や障害者が安心して暮らせる社会を目指すものです。国土交通省は、昨年の実績を踏まえ、さらなる支援の具体化に向けて取り組んでいます。
問い合わせ先
制度に関する更なる詳細や応募方法については、以下の連絡先までお問い合わせください。
物流・自動車局保障制度参事官室
担当:小澤、渡邉
電話:03-5253-8111(内線41418)または 03-5253-8580(直通)
自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局
メールアドレス:
[email protected]
電話:080-9442-9379
まとめ
この補助制度の創設によって、自動車事故による障害で困難な生活を強いられている方々を支援する体制が整っていくことが期待されます。今後も多くの皆さんにとって有意義な制度となることを願っています。