ispaceとJALグループ、協業で月面経済圏の構築を推進

ispaceとJALグループが手を組み、月面経済圏のビジョンを提案

2025年11月28日、東京に本社を置くispaceとJALグループの4社は、月面輸送および運航における協業を検討する基本合意書を締結しました。この合意により、日本国内の宇宙産業がさらに活性化することが期待されています。

協業の背景と目的

この新たな取り組みは、月面探査が進む中での持続的な経済活動を狙いとしており、「シスルナ経済圏」の構築を目指しています。JALグループの企業であるJALUXの加入により、4社での新たな体制が整い、各社の専門分野を活かした協力が進むことになります。

特にispaceは、月面での輸送・探査・居住など様々な活動が期待されていることから、基盤となる輸送システムの構築が重要だと考えています。その一方、JALは航空輸送の豊富な経験を生かし、宇宙領域への新市場開拓に挑戦する姿勢を示しています。

具体的な取り組み内容

今回の基本合意においては、JALとJALECがispaceのランダーやその関連設備の整備や運航管理に必要な技術支援を行います。具体的には、JALECの技術力を活用して、燃料配管の整備や試験のノウハウを提供するなど、宇宙輸送の安全性を確保し、高頻度な離着陸を支えるための基盤を共創していく計画です。

さらに、JALUXは宇宙関連サービスの新たな協業機会を模索しており、ispaceにおける月面輸送サービスでは荷物を運ぶための搭載枠の販売連携なども行うとしています。これにより、一般顧客や民間企業もこの新しい宇宙経済の中心である月面輸送への参加が可能になり、産業界全体での宇宙活動を促進することが期待されています。

将来への期待とビジョン

ispaceの代表取締役である袴田武史氏は、JALグループとの協業関係を強化することに対する意気込みを述べています。「航空分野での安全と品質を宇宙へ持ち込み、月面での新たな体験価値の創出に共同で取り組んでいきたい」とした上で、持続可能な宇宙経済圏の実現に向けた強い意志を示しています。

JALの鈴木隆夫氏も、この10年間の支援を通じて両社の関係が強化されたことを嬉しく思っており、地球と月を結ぶ新しい経済圏の策定に向けて一層の努力をすることを誓っています。

宇宙活動の新たな一歩

この基本合意は、シスルナ経済圏における月面輸送と運航の未来を見据えた第一歩です。ispaceとJALグループは、それぞれの強みを生かして月面での持続的活動に必要なインフラを共同で開発し、宇宙輸送が身近なものとなる未来を創出することを目指しています。

2024年からさらに多くの実績を残し、次世代の宇宙輸送が実現する日もそう遠くないことでしょう。