Kids Publicが10周年を迎え、未来の健康をサポートする新たな挑戦へ

Kids Publicが10周年を迎えた背景

株式会社Kids Publicは、設立から10年を迎え、この度その歩みを振り返りながら、未来への新たな展望を発表しました。同社は「産婦人科オンライン」および「小児科オンライン」を運営し、これまで237の自治体に導入され、30万件を超える相談実績を誇ります。これからの10年は、オンライン診療の充実やAIの活用、プレコンセプションケアや思春期向けサービスなど、「成育過程のインフラ」を目指し、さらなる発展を図ります。

これまでの10年

Kids Publicの設立当初、小児科医である橋本直也氏の実体験に基づいた「病院で待っているだけでは健康は守れない」という理念から「小児科オンライン」が誕生しました。2018年には鹿児島県錦江町と埼玉県横瀬町が全国初の自治体導入を行い、住民の「夜間や休日に相談する場がない」といった声に応える形で、地域医療への貢献が始まりました。

同年には「産婦人科オンライン」のサービスもスタートし、妊娠から育児まで、切れ目のない支援を提供しています。2020年のコロナ禍では、全国民へのサービス提供を行い、2022年には富山県が県単位で導入するなど、現在までに237自治体に広がっています。これまでに約15万人の登録者を持ち、30万件以上の相談件数を達成しています。

オンライン相談の重要性

近年の調査によれば、自治体が抱える産後や子育て中のメンタルヘルス対策での課題が明らかになっています。その中で特に「不調を抱える方を早期発見できない」という点が34%の回答者に挙げられ、また、28%の人々が「住民が気軽に相談しにくい環境」を指摘しています。この課題に対し、Kids Publicは相談者が抱えるリスクを察知し、適切な支援につなげる体制を整えています。

エビデンスに基づいた事業

t この10年で、Kids Publicは20本の論文発表と61件の学会発表を行い、医学的エビデンスに基づいたサービスの提供に注力しています。今年行われた大規模な研究において、オンライン相談を提供したグループでは、産後うつ病のリスクが33.5%減少したことが確認され、市民の健康を守るための実践的な成果を挙げています。

これからの10年に向けて

Kids Publicは、引き続き「妊娠・出産・子育て」の相談窓口を維持しながら、以下の５つの方向性を掲げています。

1. オンライン診療体制の構築：医療機関や看護師の協力を得た新しい小児オンライン診療モデルの実証が進められています。
2. 地域連携の強化：地域の医療機関や支援施設との連携を深め、リアルな支援に確実に結びつけます。
3. プレコンセプションケアの強化：若い世代への健康知識やライフスタイルの改善を促進します。
4. 思春期向けサービスの開発：思春期世代への支援を強化し、悩みに寄り添った新たなサービスを展開します。
5. 人とAIの共創：AIが浸透する現代において、人間と技術の最適な協働を探求します。