職場に潜む情報管理リスク：74%が問題認識も実行に移す人々のギャップ

調査の概要

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、全国の働く男女415名を対象に、職場でのSNS利用、情報管理、生成AIの使用に関する意識調査を実施しました。その結果、約75%以上の回答者が提案された「職場で起こり得る8つのリスク行動」を認識し、問題を抱えていることを示しました。しかし、同時に53.3%の人々が、いずれかのリスク行動に類似する経験を持つことも明らかになりました。

職場でのリスク行動

調査で提示された8つのリスク行動には、取引先名の投稿や、自撮りをSNSに載せる行為などが含まれます。たとえば、取引先からの手土産をSNSに掲載する行為については82.9%が問題だと認識していましたが、実際には19.3%が同様の行動を経験しています。このようなギャップは、情報管理リスクの背後に潜む大きな問題を閉じ込めています。

世代による違い

さらに興味深いのは、年代別の分析です。特に20代の36.4%が社内資料を私用スマートフォンで撮影した経験を持ちながらも、80.5%がその行為を問題だと認識しています。このことから、若い世代ほど認識と行動の間に乖離が生じやすいという傾向が見て取れます。

認識と行動のギャップ

職場内でのリスク行動が続く原因には、業務の効率化や善意から来る行動が寄与しています。「会社のため」「業務をスムーズに進めるため」といった理由であれば、リスクを理解していても行動に移すことが多いのです。このように、知識や意識にギャップがある場合、十分なリスク管理には至りません。

組織のアプローチ

この問題に対処するためには、単に禁止事項やルールを教えるだけでは解決しません。RCIJ代表の大杉春子氏は、具体的にはどの情報をどの端末で取り扱うべきなのか、また生成AI利用時にはどのような情報が禁止されるべきかを明確に示すことが重要だと述べています。こうした具体的な指針がなければ、従業員はリスクを理解しつつも行動を改めることは難しいのです。

調査の意味

今回の調査から得られた洞察は、企業がリスク管理を強化する上での重要な指針となります。リスク認識を高めるだけでなく、業務上の必要性とのバランスを取りながら、行動を変えるための仕組みを構築する必要があります。特にSNSや生成AIといった新しい技術が広がる中で、それに対するリスク管理はますます重要になっています。