ユビ電が10億円の資金調達を実施しEV充電基盤を加速

ユビ電、10億円の資金調達でEV充電インフラ整備を加速

ユビ電株式会社（本社：東京都港区）が、シリーズCラウンドとして総額10億円の資金調達を完了した。この資金は、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「WeCharge」の普及を進めるために使用予定だ。日本のEVライフスタイルのさらなる改善を目指すユビ電の戦略について詳しく解説する。

資金調達の背景

政府は2050年のカーボンニュートラルの達成を掲げており、2035年には新車販売の100%を電動車にする目標を設けている。この政策が進む中、特に重要視されているのが集合住宅への充電インフラ整備である。東京都では2025年度から新築マンションに対し充電設備の設置を義務化するなど、急速な対応が求められている。

これに応じて、ユビ電は集合住宅向けのEV充電インフラ整備を促進すべく、今回の資金調達を実施した。具体的には、「WeCharge」のサービスを拡充し、特定計量対応やAI充電制御などの新システム開発を行う予定だ。これにより、より多くのマンションでEV充電インフラが整うことが期待されている。

ユビ電の提供サービス「WeCharge」

「WeCharge」は、分譲・賃貸マンションに特化したEV充電サービスである。このサービスは、マンション管理組合や管理会社との調整を通じて、補助金申請、工事設計、施工、利用者課金、遠隔管理を一貫して提供している。これにより、都市部の集合住宅でも快適なEVライフスタイルの実現が可能となる。

実際に「WeCharge」導入済みのマンションでは、EVやPHVの保有率が全国平均の何倍にも及ぶ事例も報告されており、その効果が具体的に顕在化している。

経営理念とミッション

ユビ電は「電気の未来を描く」という明確なビジョンを掲げている。EVが移動手段にとどまらず、エネルギーインフラの一部となる未来を志向しているのだ。駐車中のEVは効率的に充電されることで、再生可能エネルギーの最大活用が図られ、エネルギーの地産地消に貢献することが期待されている。

同社は個々の暮らしに寄与しつつ、「脱炭素社会」の実現へ向けたインフラ整備にも注力していく。クリーンなエネルギーシステムが通常の生活の一部となる未来を見据え、着実な歩みを進める。これらの取り組みにより、ユビ電は地域や社会全体のエネルギー環境とも調和した持続可能な社会の構築に貢献していく。