デジタル金融資産相続の現状と課題を見つめる新調査

デジタル金融資産の相続に関する新たな調査

株式会社GOODREIが実施した最新の相続実態調査によれば、過去5年以内に相続を経験した人の約73%がデジタル金融資産を相続していたことが判明しました。この調査はデジタル遺産相続の現状と課題を解明するためのもので、特に注目すべき点は、故人が50代である場合にデジタル資産相続額が最も高くなるという結果です。

調査の背景と目的

近年、相続におけるデジタル金融資産の取り扱いが社会的に大きな注目を集めています。これには、ネットバンクや証券口座、仮想通貨などが含まれており、これらは従来の財産とは異なり、IDやパスワードの管理が必要です。多くの場合、遺族は故人のデジタル資産の存在を知らず、資産を引き出すための情報を手に入れられないことがあります。

GOODREIは、こうした問題を明らかにし、遺族が直面する現実を社会に提起することを目指してこの調査を行いました。調査の結果は、2025年9月10日から11日に開催される『エンディング産業展2025』で報告される予定です。

調査結果の概略

調査に参加した365人のうち、73%がデジタル金融資産を相続したと回答。この中には、国内のネット銀行やネット証券が多く含まれ、特に40代以下の故人からは全ての回答者がデジタル資産を相続しています。一方で、80代以上の故人からの相続は57%に留まり、年齢ごとの明確な傾向が見えました。

相続したデジタル資産の中で最も多かったのは国内ネット銀行とネット証券で、各約40%を占めています。また、相続されたデジタル金融資産の金額の構成比は、特に故人が50代の場合に高くなり、年代が上がるにつれて減少する傾向があります。

相続にかかる期間とその課題

調査によると、デジタル金融資産の相続には通常3〜6か月がかかるとされ、特に3か月以上かかるケースが多く見られました。従来の相続手続きよりも時間がかかることや、相続税の申告期限内に手続きが完了できないリスクも指摘されています。

弁護士の坪内清久氏は、デジタル金融資産の管理は今や相続の当たり前になりつつあると述べ、その管理にはITに精通した専門家との連携が必須であると強調しました。

デジタル資産の重要性

デジタル金融資産の相続が進む現代において、個人や家族のための準備は不可欠です。GOODREIは今後もデジタル資産の管理や承継に関する調査やサポートを通じて、資産を安心して未来に引き継げる社会の実現に寄与していく考えです。この流れを受けて、デジタル遺産相続の重要性を理解し、準備を進めることが求められています。

これからの相続の現場においては、デジタル金融資産に対する意識がますます高まっていくことでしょう。この調査を通じて得られた知見は、多くの人にとって気づきをもたらすものとなり、今後の相続に関する議論の一助となることが期待されています。