PicoCELA社長・古川がイタリアでウクライナ復興に向けた講演

PicoCELA社長・古川がウクライナ復興に向けた講演を実施

2025年7月9日、イタリア・ローマで行われた「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」において、PicoCELA株式会社の代表取締役社長である古川浩氏が登壇し、重要な講演を行いました。これに先立つ同年7月10日と11日の間には「ウクライナ復興会議（URC2025）」が開催され、国際的な復興協力の枠組みが議論される中で、古川氏の発言は特に注目を浴びました。

古川氏は、日本政府が主導するウクライナ復興支援の取り組みについて、具体的なプロジェクトを通じて紹介しました。PicoCELAは、経済産業省の支援を受け、国際連合工業開発機関（UNIDO）の協力のもと、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に採択されたことを明らかにしました。このプロジェクトは、ウクライナの産業を再生するために必要な技術の移転を目指し、フィージビリティ・スタディが進行中です。

官民連携の重要性

ラウンドテーブルでは、両国の政府関係者やビジネス界の代表者たちが集まり、ウクライナの経済復興に向けた官民連携の可能性について活発に意見を交わしました。古川氏は、PicoCELAが手掛ける無線メッシュ技術が、ウクライナの経済再建に果たす役割についても詳述しました。同社は、さまざまな環境において安定した大規模Wi-Fi空間を構築する技術を提供しており、エッジコンピュータとの融合により、通信の安全性と自由度を高めています。

PicoCELAの技術と社会貢献

PicoCELAの技術は、無線通信の分野での特許技術を基に、国内外で幅広く採用されています。例えば、工場、倉庫、建設現場といった多様な環境での利用が可能であり、官民一体となった復興支援に寄与することも期待されています。古川氏は、同社の技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を強調しました。

それだけでなく、PicoCELAは過去の受賞歴も示し、知的財産権の活用や急成長企業としての評価を受けていることを紹介しました。2022年には知財功労賞で特許庁長官表彰を受け、急成長企業としても評価されています。

今後の展望

古川氏の講演を受けて、参加者たちはウクライナの復興に向けた取り組みの重要性を再確認しました。PicoCELAのような企業の技術が、復興プロジェクトの一環としてどのように活用されるのかが、今後の焦点となるでしょう。日本とウクライナの経済的関係が一層深まることが期待されます。

PicoCELAの公式ウェブサイト（picocela.com）では、同社の取り組みや最新情報が発信されています。ウクライナ復興支援において、PicoCELAがどのような役割を果たすのか、引き続き注目が集まります。

会社情報