#消費者庁 #景品表示法 #おせち

消費者庁の措置命令について

本日、私たちの会社は消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法、すなわち景品表示法に基づく措置命令を受領しました。これに伴い、お客様を含む関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。今回の措置は、2024年10月8日から11月23日までの期間に当社のウェブサイトで実施したおせちの『早期予約キャンペーン』に関連しています。具体的には、このキャンペーンの価格表示が景品表示法に違反しているとの指摘を受けました。

指摘事項の概要

キャンペーン中に、私たちのウェブサイトで『通常価格29,980円から1万円引いて19,980円で販売』と表示されていました。しかし、期間内に商品の在庫が完売したため、キャンペーン終了後に通常価格での商品販売がなかったことが、消費者に誤認をもたらす要因とされました。具体的な指摘内容は、消費者に誤解を与える価格表示だったというものです。

実際の価格表示の推移

当社は、キャンペーン期間中に通常価格での販売を行っており、その価格には根拠があると考えています。

当社の見解

私たちは、今回の指摘について以下の理由から有利誤認には該当しないと考えています。

1. 法令ガイドラインの遵守
消費者庁のガイドラインにおいては、過去に販売していた価格を比較対象にすることが認められています。私たちはその基準に則り、キャンペーン直前まで『通常価格29,980円』で販売していたため、価格表示には適切な根拠があると認識しています。

2. キャンペーン終了後の対応
2022年・2023年には、キャンペーン終了後も通常価格での販売を行っており、2024年も同様の販売計画を立てていました。しかし、在庫完売により販売を終了しました。このようにお客様に公平な購入機会を提供してきたことから、表示の正当性を失うものとは考えません。

3. 当社通常価格の正当性
当社は、大量仕入れによりコストを抑え、高品質の商品をお求めやすい価格で提供することを基本方針としています。今回のおせちも、本来の価格29,980円を実現する努力を重ね、43万個という規模の仕入れにより19,980円での提供を可能にしたものです。これは企業努力の結果であり、必ずしも誤解を招く表示ではないと考えています。

また、おせちという食品は陳腐化しやすいため、早期予約を通じて需要を正確に把握し、売れ残りを回避することは、企業としての社会的責任の一環とも言えます。消費者庁からの指摘は、私たちのビジネスモデルや社会的貢献を正しく理解していないものだと考えます。

今後の対応

私たちは、法令遵守だけでなく、お客様にとって真にわかりやすい表示とは何かを常に追求し、今後も管理体制の強化に努めてまいります。

この件に関する私たちの見解を法的手続きの中でしっかりと主張し、適切に対応していく所存です。

お客様に安心してご購入いただける体験を提供できるよう、全従業員が尽力してまいります。引き続き、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

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