ロボットメーカーFUJI、DX認定事業者に選定される

FUJIが経済産業省のDX認定を取得

愛知県知立市に本社を置く株式会社FUJIは、2024年11月1日付で経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を受けたことを発表しました。この認定は、デジタル技術を駆使した社会変革に対応すべく、企業がどの程度DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた体制を整えているかを国が認定する制度です。

DX認定制度とは

DX認定制度は、企業がデジタルガバナンス・コードに基づき、デジタル時代に求められる経営の在り方を明示したものです。この制度に適合した企業は、DXの準備が整っていると認められ、国から正式に認定を受けることができます。これにより、企業は顧客やステークホルダーに対して信頼性を高めることができ、競争優位性を維持する重要なステップとなります。

FUJIのDX戦略

FUJIはそのDX推進戦略の一環として、IT・DX基盤の構築を行い、業務の効率化と組織の体制整備、また人材育成に力を入れています。特に注力しているポイントは以下の通りです。

IT/DX基盤の構築

クラウド技術を最大限に活用し、社内外のステークホルダーとの情報交換をスムーズに行うためのIT/DX基盤を固めています。この基盤により、データドリブンな経営が可能となり、企業活動における競争力を高める方向へ進んでいます。

グローバルなDX推進体制

FUJIの各事業部門とDX推進部が連携し、グローバルに展開するためのテーマ別活動を行っています。特に、クラウド型の顧客管理システムの導入によって、世界中の顧客や代理店、子会社との情報連携を強化。この体制により、迅速かつ高品質なサービスを提供し、顧客満足度を向上させることを目指しています。

DX人材の育成

FUJIは、経営戦略と連携した形で、デジタル技術を活用できる人材の育成に注力しています。具体的には、社員がデジタルツールを自在に使いこなし、業務の効率化や自動化、さらにデータ分析を進めるための環境を整備しています。社内では「デジタル業務改善チャレンジ奨励金制度」や「DX人材認定制度」を導入し、DX人材の育成を促進しています。

今後の展望

FUJIは今後もDX推進を続け、競争力を更に強化するとともに、製造業としての実力を生かし、スマートファクトリーのソリューションを提供していきます。また、産業効率化に向けた社会的な課題解決に向けても、次世代の製品開発に取り組む姿勢を持ち続けるとしています。これは、ものづくり企業としての責任と、DXがもたらす未来への強い期待を示しています。

詳細については、FUJIの統合報告書2024の「DX戦略」(p.33-34)で確認できます。最新の情報については、変化がある可能性があるため注意が必要です。

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