商標ナビが新機能を搭載！AIで区分選択が簡単に

商標ナビが新しい時代へ

株式会社Mycat（東京・目黒）が展開する商標検索および出願サポートサービス「商標ナビ」に、最近新たな機能として商標クラス選択ガイドが追加されました。この機能は、AIが商標出願時に選択すべき区分を自然言語で入力された事業内容に基づいて推薦してくれるものです。

商標出願における区分選択の重要性

商標を出願する際、ユーザーは商品やサービスの種類に応じて区分を指定する必要があります。日本の商標は1類から45類までの細分化された区分に基づいており、商品に関するものは第1類から第34類、サービスに関するものは第35類から第45類に分かれています。特許庁のデータによると、日本国内では毎年約15.8万件の商標出願が行われています。この中で、区分の選択が適切でないことによって権利範囲が狭まったり、逆に不要な区分を選択したために出願費用が無駄になってしまったケースが多数存在します。

区分選択が難しい理由

区分を選ぶことが難しい理由はいくつかあります。まず一つは、事業内容に対する区分の対応が直感的でないことです。例えば、飲食店を運営する場合、料理の提供は第43類に該当する一方、テイクアウトの販売は第30類または第29類に分類されることがあります。こうしたように、1つの事業が複数の区分にまたがることが多いのです。

次に、将来のビジネス展開を考慮する必要があります。現在の事業だけでなく、将来的な計画を踏まえた選択が求められます。もし後々追加の出願が必要になると、新たに費用がかかることもあります。

最後に、類似群コードの理解も重要です。各区分には類似群コードが設定されており、同じコードを持つ商標が先に登録されている場合、新たな出願が拒否される可能性があります。

新機能の概要

今回追加された商標クラス選択ガイド機能では、事業内容を文章で入力することでAIが適切な出願区分を推薦します。例えば、「カフェを経営している。オリジナルブレンドのコーヒー豆をオンラインで販売し、将来的にコーヒー教室を開く予定」といった情報を入力すると、AIは以下のような出力を返します。

- 第43類（飲食物の提供）：カフェ営業
- 第30類（コーヒー）：コーヒー豆の販売
- 第41類（教育・研修）：コーヒー教室の開催

このように、各区分の出願費用目安や優先度（必須・推奨・任意）の判定も行い、事業内容に基づいた区分を漏れなく提案します。商標出願を考えている方にとって、このガイド機能は非常に有望なツールとなるでしょう。

新しい機能を利用して、区分選択の迷いを減らし、スムーズな商標出願を実現しましょう。ただし、商標ナビのサービスは弁理士法に基づく代理出願ではありませんので、具体的な手続きは専門家に相談することをおすすめします。