ジャパンシステムと石川コンピュータが協業開始、北陸エリアでの新財務会計展開

共同での財務会計サービスの強化が進展

ジャパンシステム株式会社と石川コンピュータ・センター（ICC）の協業が本格始動し、新たな財務会計サービス『FAST財務会計』が北陸エリアでの展開を強化起動します。両社は昨年、業務提携契約を結び、協力体制を築いてきました。このたび、2026年1月1日のリリースに向けた新バージョンの提供を発表し、急成長する市場ニーズに応えるべく取り組みを加速させていきます。

協業の背景

ジャパンシステムとICCは、過去において自治体向けの内部情報系システム提案で良好な連携を築いてきた経緯があります。顧客のニーズの多様化が進む中で、両社は協業による提案力の強化を図ることで一致し、特に財務会計分野において専門的な知見を持つICCとの連携を決定しました。

契約の詳細と連携体制

今後、ICCが『FAST財務会計』を提案・導入し、運用や保守を一貫して行う体制を構築します。ジャパンシステムは製品サポートや研修、営業支援などを通じて協力し、特に北陸地域の自治体の内部事務の効率化とデジタル化に貢献します。また、ICCはこの新サービスを、同社の自治体向け内部情報系製品『COUS®』の一部として販売し、ソリューション全体の強化を目指します。

顧客からの要望や改善提案も『FAST財務会計』の機能向上に活かすことで、業務改善や利便性の向上を図ります。さらに、今年度からは全国のパートナー企業との連携を強化し、自治体への支援体制の充実を図ります。

『FAST財務会計』の全貌

『FAST財務会計』は、自治体の行財政運営を効果的に支援するソリューションです。PDCAサイクルの強化を図り、ペーパーレス化や電子決裁、データの可視化と分析を実現します。業務の効率化と透明性向上に貢献するだけでなく、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しております。すでに全国で280以上の団体に導入され、特に東京都特別区でも多くの団体で使用されています。具体的な導入事例は、公式サイトで確認可能です。