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セレスポが同性パートナーにも福利厚生を改定、DE&I施策を強化

セレスポ、結婚に関する福利厚生を同性パートナーにも適用開始

株式会社セレスポは、2025年4月1日から同性パートナーや事実婚の従業員を対象とした新たな福利厚生制度「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入します。この制度により、同性パートナーや事実婚の従業員に結婚に関する特典やサポートを提供し、より多様な働き方を実現することを目指します。具体的には、特別休暇や慶弔見舞金など、これまで結婚を前提とした制度が利用可能になります。

また、この制度の導入と共に、社外に相談窓口が設置され、制度の利用だけでなく、働き方に関する相談にも対応できる体制を整えました。これにより、従業員が安心して自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、さらなる環境の整備が進められています。

セレスポのDE&I推進に関する概要

セレスポは、1990年代から障がい者や高齢者、子供が楽しめるイベントの実現に向けた取り組みを行ってきました。2015年には「ISO20121」というイベントの持続可能性に関するマネジメントシステムを取得しており、この中にDE&I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）を重要な課題として掲げてきました。

2023年6月には「LGBT理解増進法」が成立し、性的マイノリティへの理解を深める必要性が浮上しました。これを受け、従業員からの要望を受けてLGBTQ+に関する研修プログラムを開始。2024年6月には「イベントにおけるLGBTQ+ハンドブック」を作成し、社員の理解と対応力を向上させることを目指しています。

対象となる福利厚生制度の詳細

- 特別休暇：結婚休暇、忌引き休暇、配偶者の誕生日に関する休暇など
- 慶弔見舞金：結婚に伴う祝金、死亡時の弔慰金など
- 赴任関連の制度：転勤に関する支援制度
- 育児・介護関連の制度：育児休暇、介護休暇など

代表者の考え

セレスポの代表取締役社長である田代剛氏は、LGBTQ+の人々は全体の人口の3～10%に上るとしながらも、その存在は見過ごされがちであると指摘しました。企業がLGBTQ+にも配慮した福利厚生を整えることは少なく、社内研修を通じて正しい理解を広めることが重要だと述べています。また、上司や同僚への無理なカミングアウトを防ぐため、申請のフローも見直し、より利用しやすい環境の整備が進められるとのことです。