新たな休眠預金活用法、民間公益活動支援団体が選定される

2023年度休眠預金活用法に基づく活動支援団体の選定

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、2023年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体を発表しました。今回は、30の応募の中から、4つの団体が選ばれ、活動支援のために約1.90億円の助成が決定されました。この選定は、休眠預金活用法改正に伴い設けられた新たな制度に基づくものであり、個々の団体が抱える実施課題の解決を目的としています。

活動支援団体の役割と重要性

活動支援団体は、助成を受けた団体に対し、事業実施や組織運営に関する専門的なアドバイスを提供します。これにより、民間公益活動の担い手が直面する様々な課題を解決する手助けを行うのです。この新制度によって、今後の民間公益活動の環境が大きく改善されることが期待されています。

選ばれた団体と助成内容

今回、選定された団体は以下の通りです。資金支援を行う事業1つと、民間公益活動を実施する担い手の支援となる事業3つが選ばれました。

- 資金支援の担い手の支援

1. 一般社団法人BLP-Network
- 事業名: リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立
- 助成額: 2,451万円

- 民間公益活動を実施する担い手の支援

1. 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
- 事業名: 災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業
- 助成額: 5,150万円
2. 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
- 事業名: こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラム
- 助成額: 5,878万円
3. 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
- 事業名: 次のステージを支える「かなめびと」養成による組織基盤強化
- 助成額: 5,486万円

このような助成によって、各団体は自立した運営を実現し、地域社会への貢献を深めることが期待されています。