建設業界のデジタル化進展と未来への期待「2025年問題」に向けた労働生産性の向上

建設業界のデジタル化進展とその将来

建設産業は現在、デジタル技術の導入が進んでおり、その実態を調査した結果が注目を集めています。建設DX（デジタルトランスフォーメーション）に対する取り組みが進み、全国の建設従事者の多くがその必要性を認識するようになりました。今回の調査は、野原グループのBuildApp総合研究所によって、20代から70代の建設従事者1,257人を対象に実施されました。

デジタル化の現状

調査結果によると、建設業界の64.2％がデジタル化に着手しており、31％はその効果を実感しています。しかし、業務プロセスや組織、ビジネスモデルについて変化を感じると答えたのはわずか10.7％にとどまりました。これは、デジタル化の進展と業界の実情とのギャップを示すものです。この調査結果は、次世代リーダー層では約4割がDXの効果を実感していることから、若い世代の方が明確な変化を感じていることを示唆しています。

BIM/CIMの活用状況

BIM（Building Information Modeling）やCIM（Construction Information Modeling）の活用についても調査されましたが、効果的に活用できていると感じているのは17.1％に過ぎません。特にスーパーゼネコンでの活用は41.9％にが対し、中堅の専門工事会社では2％と、大きな差が見られます。これにより、建設業界におけるプロセスの標準化やデジタル化の課題が浮き彫りになりました。

効率化が遅れているプロセス

調査では、アナログ業務が多く効率化が進んでいないプロセスが「施工管理（33.3％）」とされ、これは2年間で10.2ポイント増加しています。一方で、施工・専門工事に関しては減少していることから、徐々にデジタル化が進んでいることも分かります。BIMの活用シーンでは、設計（38.7％）、施工（30.6％）、割付・積算（18.3％）が主な使用場面として挙げられ、一部のプロセスではBIMの活用が徐々に広がっていることが示されています。

将来に対する不安

デジタル化に対応できないことによる将来への不安を感じている建設業界の従事者は全体の61.8％に上り、これは依然として高い数値です。この状況は、業界全体でのデジタル化の必要性を強く意識させるものであり、特に専門工事においては他の業種に比べて不安感が薄れている傾向も見られます。

建設産業の誇りと課題

調査では、建設業界の従事者が誇りに思っている点が「社会貢献度が高い（42.5％）」ということが明らかになりました。ただし、同時に深刻な課題として「人手不足（59.9％）」が挙げられており、2023年から2年間でその数値はさらに上昇しています。

結論

建設業界におけるデジタル化は着実に進んでいますが、未だ課題も多く残ります。特に、業務全体の効率化を目指すためには、デジタルツールの普及と活用が欠かせません。今後、建設業がこの課題を克服し、さらなる進展を遂げるためには、業界すべてのプレイヤーが協力し合い、新しい技術を柔軟に取り入れる姿勢が求められます。デジタル化とともに、建設産業のあるべき未来が期待されます。