宇宙デブリ対策を進めるBULLが国際ワークショップで発表

株式会社BULLが国際的な舞台で宇宙デブリ対策を発表

栃木県宇都宮市に本社を構える株式会社BULLは、2026年6月にイタリア・ミラノで開催された国際ワークショップ「Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop」に参加しました。このイベントは宇宙活動の持続可能性をテーマに、世界中の様々な関係者が集まり、宇宙デブリ対策や関連する政策について活発な議論を行いました。

BULLはこのワークショップに日本から唯一の企業として参加し、宇宙デブリ低減に向けたPMD（Post Mission Disposal）政策の実装に関する発表を行いました。発表はBULLと東京海上日動火災保険株式会社との共著であり、宇宙デブリ化防止装置の開発を行う事業者の視点と宇宙保険の知見を融合させた内容が盛り込まれています。

発表の内容

発表は、BULLの経営企画部長であり、欧州子会社BULL SASのVPである小柳正和が行いました。彼の発表タイトルは「From Policy Assumption to Practical Implementation: Reassessing PMD Policy through Economic Viability, Technology Readiness, and Risk Relevance, with an Illustrative Industry Case」でした。この内容では、PMD政策を実際の宇宙産業で実装するために必要な視点が議論され、産業界が能動的に取り組むために考慮すべき3つの重要ポイントが挙げられました。

1. Economic Viability: PMD政策の経済的実現可能性について。
2. Technology Readiness: 宇宙デブリ対策の技術的成熟度。
3. Risk Relevance: 宇宙デブリ対策に伴うリスク管理の重要性。

これらは、宇宙デブリ対策を進める上で欠かせない視点であり、企業や関係機関が連携を深めるための基盤となるでしょう。

ワークショップの背景

「Second Space Capacity Allocation For The Sustainability Of Space Activities Workshop」は、Politecnico di Milano（ミラノ工科大学）やESA（European Space Agency）、CNR（Consiglio Nazionale delle Ricerche）、EUCASS（European Conference for AeroSpace Sciences）などが主催した国際的なイベントでした。このワークショップには、NASAや国連宇宙局など、世界中から宇宙機関、研究者、企業が集まり、多くの専門家が議論を展開しました。宇宙環境の持続可能性や法的経済的課題などについての議論も行われ、多様な視点が持ち寄られました。

今後の展望

BULLは、PMD政策に関連する技術や装置の研究開発を進めつつ、宇宙デブリの発生防止に向けた具体的な取り組みを続けていく予定です。また、宇宙機関、ロケット事業者、衛星事業者、保険会社、規制当局といった関係者との連携を強化し、国際的な議論に貢献することで、将来的な宇宙利用の持続可能性確保に寄与していく意向を示しています。

株式会社BULLについて

BULLは、宇宙デブリ対策や軌道利活用関連事業を展開するスタートアップ企業で、2022年に設立されました。地球外へのアクセスを当たり前にすることを目指し、宇宙産業の新たなフロンティアを開拓していく中で、SDGsへの貢献を忘れず、持続可能な宇宙の実現に向けた挑戦を続けているのです。

詳細は公式サイトをご覧ください: 株式会社BULL