PEファンドの認知度と企業経営への影響を探る調査結果

PEファンドに関する調査を実施

株式会社NEWOLD CAPITALが行った全国の中小企業経営者を対象にした「PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）に関する調査」について紹介します。この調査は、日本全国の売上高1億円以上の企業経営者535人にインターネットを通じて実施され、 PEファンドの理解度やその影響を探る内容となっています。

調査概要

- 調査対象: 売上高1億円以上の企業経営者・自営業
- 調査地域: 全国
- 調査期間: 2024年12月11日～12月13日
- 回答数: 535件

調査結果の要点

1. PEファンドに対する理解度

調査結果によると、PEファンドに関する支援内容を「ほとんど知らない」と答えた経営者は73.3%に達し、「名前は知っているが詳しくは知らない」も20.4%に上りました。合計93.7%の経営者がPEファンドの詳細について認識していないことがわかります。これにより、PEファンドの実際の役割や利点が十分に理解されていないことが示唆されています。

2. PEファンドの名を知ったきっかけ

PEファンドについて知った経緯を問うと、「業界ニュース」が37.8%で最多でした。また「経営セミナー」が29.4%、「同業他社の事例」が23.8%と続いています。しかし、「YouTube」や「SNS」といったデジタルメディアは影響が少ないことがわかります。

3. PEファンドのポジティブなイメージ

PEファンドについての良いイメージとして、最も多かったのは「企業の価値を向上させる」（13.1%）で、次いで「後継者問題を解決する」（11.4%）が挙げられました。このように、PEファンドが企業成長に寄与する可能性が期待されています。

4. PEファンドに対するネガティブな印象

逆に、「お金儲けのイメージが強い」とする回答も22.1%あり、「経営の自由度が制限される」との意見も14.0%ありました。これらの懸念は、経営者が感じるPEファンドへの不信感を反映しています。

5. PEファンドの役立つ場面

PEファンドがどのような状況で役立つかを尋ねたところ、43.0%が「役に立つ場面はないと思う」と答えましたが、「資金調達」（20.9%）や「後継者問題の解決」（20.4%）も多く挙がりました。

6. PEファンドを利用すべき企業

PEファンドの活用が望まれる企業タイプでは、「後継者がいない企業」が41.9%と最多でした。これに続くのが「売上や利益が停滞して再成長を図りたい企業」（24.3%）や「利益率が低下している企業」（23.9%）です。

7. PEファンドの将来的な検討意向

今後PEファンドの利用を検討するか尋ねると、「検討しない」が48.6%を占めている一方で、「興味はある」とする回答が21.5%も見られました。これは、PEファンドの利用意向が少数派ながら存在することを示しています。

8. PEファンドに関する情報収集の課題

PEファンドに関する情報収集の際の困難として、「情報収集をしたことがない」が63.4%と多くの回答を占め、具体的な情報提供へのニーズが高いことが確認されました。

調査を通じて得られた知見

この調査から、PEファンドに対する理解の低さや情報収集における課題が浮き彫りになりました。また、PEファンドに関連するポジティブな評価とネガティブな印象が同時に存在することもわかりました。特に後継者問題解決のための重要な選択肢として認識はされつつも、その具体的な支援内容については周知が不足しています。これを受けて、NEWOLD CAPITALは「PEファンドの窓口」を設立し、正確な情報提供と活用支援に務めていく方針です。