2025年の人手不足倒産、過去最多を記録し続ける現状とその影響

人手不足がもたらす倒産の現状

近年、企業経営における人手不足は特に深刻な問題となっています。株式会社帝国データバンクが発表したレポートによると、2025年に発生した人手不足倒産の件数は427件を記録し、3年連続で過去最多を更新しました。この数は前年の342件を85件も上回り、人手不足に対する対応を急務とする企業が増えていることを示唆しています。

業種ごとの傾向

特に目立つのが建設業で、113件と初めて100件を超えました。物流業でも52件の倒産が発生し、これら両業種は労働集約型であり、従業員数が少ない小規模企業が多いことが影響しています。他にも、老人福祉業（21件）、派遣業（13件）、美容業（11件）、警備業（10件）などでも、それぞれ前年より増加しています。これらの業種は、人手不足による倒産が特に顕著に表れています。

小規模企業の実態

また、この427件の倒産のうち、約77%にあたる329件は従業員10人未満の小規模企業でした。こうした小規模事業者にとって、1人の従業員が退職することは経営に重いダメージを与えかねず、ますます厳しい状況が続いています。

企業の意識と対策

帝国データバンクが実施した経営者への意識調査によれば、2026年の懸念材料として「人手不足」を挙げた企業は44.5%に達し、今後の景気回復には「人手不足の解消」が重要であると考える企業は37.0%となり、いずれも上位にランクインしました。企業はこの問題を重要な経営課題として受け止めていることが明らかになりました。

賃上げによる影響

一方、税制改正により、配偶者の所得税非課税枠が引き上げられ、主に非正社員が働き控えを減らせる可能性が期待されています。今後、賃金の上昇がこの傾向を緩和するかもしれません。実際、2025年の春闘では、平均賃上げ率が5.52%に達し、過去にない賃上げが記録されました。大企業が賃上げを進める中、小規模企業が追随するのは難しい状況です。