保育・教育施設における職員間コミュニケーションの現状と課題

株式会社コドモンは、全国で利用されている保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を通じて、職員間のコミュニケーションに関する調査を行いました。この調査は、2025年1月14日から1月20日の間に、約1086件の回答を受けて実施されました。ここでは、その結果を詳しく報告し、保育・教育現場でのコミュニケーションの現状と抱える課題に迫ります。

調査結果の概要

調査結果に基づくと、職員間の連絡には主に個人のLINEアカウントが活用されていることがわかります。なんと52.2％の職員が職員個人のプライベートLINEを利用しており、これは職員間のコミュニケーションツールとしての中心的役割を果たしています。さらに、毎日連絡ツールを使用しているのは37.9％、週に数回利用しているという回答が40.7％に達しており、約8割の施設が日常的に連絡ツールを活用しています。

しかし、職員の約7割が連絡や情報共有に課題を感じており、その中には「誰にどこまで伝わったか確認が難しい」といった点や、「職員全体への周知が難しい」という具体的な問題が浮き彫りになりました。また、任意のグループ単位でのコミュニケーションが難しいことも、職員間の連携に影響を与えているようです。

利用状況とその課題

この調査からは、職員間の連絡にLINEが多用されているだけでなく、必要に応じた電話連絡も行われていることが確認されました。しかしながら、LINE以外のツール、例えば「コドモンの園内連絡機能」や「LINEワークス」といった企業向けコミュニケーションツールの利用は、いずれも約10％と低調にとどまっています。この結果から、特に業務連絡や引き継ぎにおいては特別なツールを求めているが、現実として適切な選択肢が少なかったり、導入したツールが十分に使いこなされていないことが浮かび上がります。

調査の中で、連絡ツールの使用頻度について尋ねると、毎日利用している施設は20.8％にのぼり、月間利用者は8割近くが定常的にツールを使用していることが明らかになりました。しかし、「緊急時のみ使う」「必要に応じて利用している」という施設も約1割を占めており、日常業務においては十分な活用がされていない実態も見受けられます。

職員のプライベート使用の問題

職員個人のアカウントを利用することへの不安も多くの施設が抱えています。コミュニケーションのプライベート利用が多い中、職場の連絡が私的なアカウントを通じて行われることで、プライバシーの侵害や業務と私生活の境界が曖昧になる懸念があるのです。このような現状に進行しているため、施設側はより適切な業務用連絡ツールの導入や、既存ツールの定着を目指す必要があります。

これからの取り組み

業務に役立つ効率的なコミュニケーション環境を整えることは、今後の保育・教育の質を向上させる鍵と言えるでしょう。コドモンでは、この調査結果を踏まえ、より良い職員間のコミュニケーション支援策を計画しています。

また、これからも提供するサービス、教育者の資質向上プログラムや福利厚生サービスを通じて、保育・教育現場の改善に向けた取り組みを続けていく意向です。必要に応じて新たなテクノロジーの情報を研究、導入し、日々の業務がさらに快適で円滑に行えるように努めていくことで、より良い教育環境を提供することを目指します。

お問い合わせ

g現調査に関する詳細や今後の施策についての問合せは、株式会社コドモンまでご連絡ください。

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資本金：68,250,000円

代表者：代表取締役小池義則

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これからも職員、保護者、子どもたちの為のより良い環境を構築していくために邁進していきます。