日本生協連、2025年度業績を発表
日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連)は、2025年度の業績と2026年度の方針について記者会見を開きました。
全国の地域生協の供給高
日本生協連は、全国117の主要地域生協において2025年度の供給高が3兆1,054億円に達する見込みで、前年比は101.0%の成長率を維持しています。この内訳は、宅配事業が2兆1,253億円で前年とほぼ同水準、店舗事業が9,954億円で前年比102.5%と成長が見られます。
宅配事業の現状と課題
宅配事業は、物価高騰の影響で利用単価が増加していますが、利用者数と点数は減少傾向です。具体的には、利用単価は前年比102.0%で、利用人数は98.1%、利用点数は96.5%といった数字が示されています。また、業務に必要な人材の確保が難しく、これが事業運営における大きな課題となっています。
店舗事業の好調
対照的に店舗事業は、来店客数が前年を上回り、利用単価も前年より増加しています。ただし、節約志向が影響し、1人当たりの購入点数は減少しています。経常剰余率は▲2.28%と前年より低下しましたが、単価が上がったことで供給高は増加しました。
会員生協の組合員数
医療や教育に関わる生協を含む会員生協の総組合員数は、3,109万人で前年よりも堅調に増加しています。この数値は、生協サービスの利用拡大に寄与しています。
コープ商品の進捗
コープ商品事業は、総供給高が3,663億円で前年比101.8%という結果を記録しました。特に農畜産物や冷凍食品の需要が高まっています。生協は新たな価値提案に取り組み、エシカル消費や食品ロス削減といったテーマにも力を入れています。
エシカル消費対応商品の拡充
エシカル消費対応商品は、供給高が2,844億円と前年比104%を達成しました。さらに、再生利用された原料を使った商品の開発や、新しい飲料商品の導入も進めています。特に「CO・OP グリーンスムージー」は高い評価を受けています。
2026年度のキャンペーン
生協では「くらし応援全国キャンペーン」を展開しており、2026年度は春と秋の年2回の実施を計画しています。TVアニメ『ONE PIECE』とのコラボも予定されており、提供商品数は約300品に増加する見込みです。
日本生協連の今後の方針としては、低価格商品や魅力ある商品の提供を通じて、組合員の生活にさらなる貢献を目指しています。新システムの導入やAIの活用で効率的な運営を進め、組合員への還元を図っていく方針です。