近畿大学と関西電力が原子力教育連携を強化する包括協定を締結

近畿大学と関西電力、原子力分野での連携を強化

2026年9月14日、近畿大学（大阪府東大阪市）と関西電力株式会社（大阪府大阪市）は、原子力分野における教育や研究の充実、人材育成を目的とした包括連携協定を締結しました。この協定は、国内で持続可能な原子力事業の推進を目指し、双方の強みを活かした連携を図るものです。

1. 協定の背景と目的

近畿大学は、国内で数少ない研究用原子炉「UTR-KINKI」を有しており、それを活用した教育・研究活動を行っています。この研究用原子炉は、国内外の学生や教員、研究者が参加できる実習プログラムを通じて、原子力分野における人材育成の重要な役割を果たしています。地域の方々への原子力理解の促進に向けた見学受け入れや研修支援も行っています。一方、関西電力は、長年の原子力発電所の運営経験に基づいて、原子力に関する知識や技術を育成する活動を行ってきました。

2. 協定の具体的内容

この包括連携協定によって、以下のような活動が展開される予定です。

1. 原子力分野における教育及び研究の連携：関西電力は、学生向けの講義やキャリア形成支援を行い、研究の連携も進めます。
2. 人材育成プログラムへの協力：高等教育機関の学生を対象としたプログラムに関西電力社員が参加し、原子炉での実習も実施されます。これにより、学生の身近な学びの場を提供します。
3. 地域貢献活動：地域の方々に向けた講座や見学を通じ、原子力に関する理解を深める機会を提供します。
4. 原子力研究所の管理運営支援：原子力研究所の安定的な運営に向け、関西電力から業務経験者が紹介されます。
5. 社員教育の支援：関西電力の社員教育において、大学教員の専門知識を活用し支援します。

これらの協力を通じて、次世代の人材育成とともに、国内の原子力事業の基盤強化を目指します。

3. 両者のビジョン

近畿大学の松村学長は、この協定について、「原子力を学ぶ場を提供し、未来のリーダーを育成することに大きな意義がある」と語っています。また、関西電力の水田副社長も「人材育成は原子力事業の鍵であり、責任をもって取り組んでいきたい」と強調しました。両者の協力により、原子力について深く理解し、支えていく次世代人材の育成が期待されます。