国内初のPMM実態調査「日本PMM市場レポート2026」が公開

プロデリア・パートナーズ株式会社は、国内で初めて行うPMM（プロダクトマーケティングマネジメント）に関する実態調査「日本PMM市場レポート2026」を発表しました。このレポートは、2026年7月21日から無料で公開され、業界関係者や経営層にとって貴重な情報源となることでしょう。

調査の背景

現代の日本企業が直面している課題は、製品の開発ではなく「届け方」（GTM=Go-To-Market）にシフトしています。品質の高いプロダクトを持ちながらも、成長が鈍化してしまう企業が多いのです。このレポートでは、PMMという職能がどのように機能し、どのような課題を抱えているのかに焦点を当てています。

調査概要

レポートは全27ページで構成されており、オンライン調査を通じて166名の実務者から得たデータを基にしています。調査は2026年6月に行われ、各種の質問を通じてPMMの実態を定量的に明らかにしています。

主な調査結果

1. 壁は「開発」ではなく「届け方」

87%の企業がGTMに関して課題を感じており、新規プロダクトの市場投入において最も停滞するポイントはなんと「市場に出す」瞬間です。

2. 最大の難所は「価値の言語化」

ポジショニングや価値の定義がGTMの難易度を高めているとの調査結果があり、組織的な課題としては人材やスキルの不足が60%を占めています。

3. PMMは「在る」けれど「整っていない」

92%の企業がPMM機能を持っていますが、専任者は28%にとどまるという現状が明らかになりました。役割分担やキャリアパスに関しても多くの企業が整備されていない状態です。

4. AIは追い風となる

AIの活用についての調査では、80%がAIによって越境人材の価値が高まると期待しています。これは今後の市場にとって重要なポイントとなるでしょう。

5. 市場動向はすでに変化している

61%の企業が今後PMM体制を新設・増員しようと考えており、83%が3年内にその重要性が高まると回答していますが、明確なキャリアパスが整っている企業はわずか7%です。

代表者のコメント

代表取締役社長の吉澤和之氏は、「製品は作れているのに成長が見られないという相談を多く受けてきた。今回の調査で、それが個々の企業の問題ではなく、市場全体の構造であることが明らかになった。」とし、PMMの役割を整備する必要性を強調しています。

レポートの入手方法

このレポートは、指定のURLより無料でダウンロード可能です。興味のある方はぜひチェックしてみてください。
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プロデリア・パートナーズ株式会社について

プロデリア・パートナーズは「プロダクトを市場で勝たせる」をミッションに掲げ、PMM人材の育成や組織支援を行う専門ファームです。独自のPMMフレームワークを用い、スタートアップから大企業まで、幅広い支援を行っています。

本件に関するお問い合わせは、プロデリア・パートナーズ株式会社の広報担当までご連絡ください。