金融審議会の資金決済制度見直しに関する第2回会合の議事録公開

概要

2023年10月17日、金融審議会は「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第2回会合を開催しました。この会合は、資金移動業の資産保全方法の見直しや滞留規制の改善に向けた議論が行われました。会合は、学習院大学の神作座長代理の進行のもと、オンラインも併用して行われ、発言内容は後日金融庁のホームページにて公開される予定です。

開会の挨拶

神作座長代理は、森下座長の欠席を受けて会合の進行役を務め、本日は主に事務局からの説明を受け、続いて日証金信託銀行が財産保全に関する発表を行う流れになると述べました。来賓のメディア関係者にはこの時点で退席を願う旨も伝えられました。

議題1: 資産保全方法の見直し

最初のテーマとして、資産保全方法見直しが議題に挙げられました。事務局からは、資金移動業としての資産保全に関して現行制度の確認が行われました。2020年の改正により、第一種と第三種の2種類の資金移動業が設けられたことが議論され、送金金額に応じた保全方法の差異が提示されました。

特に、利用者資金返還の迅速さの重要性が強調され、信託会社や金融機関からの直接返還を認める方向性が議論される中、具体的な保全方法の選択肢を増やすことが利用者保護につながるとの意見が多く出されました。

議題2: 第一種資金移動業の滞留規制について

続いて、第一種資金移動業の滞留規制の見直しについても議論が行われました。現行の規制では、受取人側での資金移動日を指定する必要があり、その複雑さが利用者に負担となっているとの指摘がありました。これに関しては、滞留期間を1カ月程度に延長し、取引に応じた柔軟さを持たせることが提案されました。

まとめと今後の展望

今回の議論からは、資金決済制度の見直しに対する期待と懸念が浮き彫りになりました。資産保全方法の選択肢を増やすことで、利用者保護を図ることが求められる一方、制度の複雑化によって利用者が混乱しないよう注意が必要です。今後、具体的な規制の見直しが進められることが期待されます。

このように、資金決済制度の改善に向けた有意義な議論が行われ、次回の会合も2023年10月24日に予定されています。引き続き、金融庁としては利用者保護の観点を重視しながら制度改善に努めていく姿勢を示しました。