日本政府とUNICEFが駆けつけた！コンゴの子どもたちを守るエムポックス対策

コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への支援

2025年8月4日、キンシャサ。コンゴ民主共和国におけるエムポックスの流行に対する重要な支援が発表されました。日本政府は、コンゴ民主共和国政府および国連児童基金（UNICEF）との連携のもと、約6億1,500万円の無償資金協力を行うことが決まったのです。これは、流行の影響を受けた人々、特に子どもたちや女性など最も脆弱な人々への緊急支援を目指すものです。

エムポックス流行の深刻さ

コンゴ民主共和国は、エムポックスの深刻な再流行により複雑な人道危機に直面しています。最近の報告によれば、2024年第1週から2025年第26週までの間に、合計で96,128件の疑い症例が確認され、そのうち8,525件が検査で陽性とされています。また、1,877人がこの流行によって亡くなっており、致死率は1.95パーセントに達しています。特に、キンシャサ特別州や南キブ州などの地域で多くの感染が確認されており、この事態は国境を越えたリスクを伴っています。

日本政府の支援内容

日本政府が行うこの支援は、18ヶ月にわたる計画で、エムポックスの罹患率および死亡率を削減するための効果的な治療ケアや、エビデンスに基づいた地域レベルでの総合的なアプローチを通じて、特に15歳未満の子どもたちに焦点を当てた支援を行います。

また、感染予防や管理、さらには水と衛生支援の強化を進め、子どもたちが安全な環境で生活できるよう支援していく予定です。主な支援対象地域には、南キブ州、チュアパ州、サンクル州、キンシャサ特別州が含まれ、それぞれの地域での緊急なニーズに応じた支援を提供します。

期待される成果

この事業によって、医療ケアを受けることができる人々は約2,000人、予防接種を受けることができる人数は最大で25万人に達する見込みです。また、栄養支援を受けられる3,715人、そして水と衛生、感染予防、子ども保護などの取り組みから恩恵を受ける人々は22,000人を超えると報告されています。この支援は、約580万人に間接的な影響を及ぼし、その中には多くの子どもたちが含まれています。

日本の大使の決意

この支援を表明した日本国コンゴ民主共和国特命全権大使、小川秀俊氏は、「日本政府はコンゴ民主共和国の保健システム強化の取り組みをしっかりと支援していく決意である」と語りました。各時間帯での連携が求められる中、すべての関係者がむすびつき、迅速かつ効果的な行動に努めることが重要です。

UNICEFの役割

UNICEFコンゴ民主共和国事務所の代表であるジョン・アグボー氏は、このパートナーシップがどれほど重要かを強調しました。「この協力関係は、何百万人もの子どもたちおよびその家族にとって希望の光である」と語り、さらにエムポックスの流行に対応して命を守り、最も脆弱なコミュニティの強靭性を高めることで、すべての子どもたちに安全で健康な未来を築くことができると確信を示しました。