共同親権制度の導入で変化する男性の意識と相談件数の動向

2026年4月1日に施行される共同親権制度は日本の離婚問題における大きな変化をもたらすことが期待されています。この制度が導入されることで、離婚時の親権争いが減少し、特に男性の意識が変化する可能性があります。

これまで、男性が離婚後に親権を取得することは非常に難しいと考えられていました。そのため、多くの男性は妻の不貞をあきらめる傾向にありました。しかし、共同親権の選択肢が出現することで、男性たちの意欲が高まっています。2024年5月に改正法が成立し、男女の依頼率も変わりつつあります。2023年度の調査では、女性からの依頼が60％、男性からが40％でしたが、2025年度には男性からの依頼が約半数にもなるとの予測が立てられています。これは、2年前と比較して約12％の増加となります。

例えば、Aさんは3人の子供を持つ34歳の公務員です。結婚10年目を迎え、最近妻の行動が疑わしいと思い調査を依頼しました。結果、妻が不倫をしていたことが判明しました。Aさんは共同親権制度の施行を考慮しつつ、離婚の決意を固めました。共同親権の選択肢により、彼は子供の親権を守るために積極的に行動を起こそうとしています。

また、46歳のYさんはリモートワークをしており、結婚14年目に妻の変化に気付き相談を行いました。彼も不倫の証拠を手に入れ、共同親権を取り入れることで、今後の話し合いに臨む姿勢を見せています。

このように、共同親権制度の導入は男性の意識を変え、より積極的に親権を主張する機会を提供しています。そして、この制度が施行されることで、父母の争いに巻き込まれる子供たちの負担も軽減されることが期待されます。従来の単独親権制度では、親の一方が失うことで子供に対するメンタル面での影響が懸念されていましたが、共同親権によりその可能性が減ることが望まれています。この制度が実行されれば、父母双方が平等の立場で子供に向き合うことができ、より健全な家庭環境を築くことに寄与するでしょう。

調査を行ったRCLの板橋法子副部長は、多くの男性が親権が取れないかもという不安を抱えていたが、共同親権という選択肢が生まれることで、案件数の増加につながっていることを指摘しています。これは、離婚後の状況が変化する中で、男性がより自らの権利を主張し、家族を守りたいとの思いから生じていることが大きいです。

今後、共同親権制度がどのように普及し、社会に影響を与えるかについて注目が集まります。この新しい制度が、日本における親権の概念をどれほど変えるのか、そして多くの子供たちの未来をどのように守っていくのか、期待が高まるところです。