商業登記を手軽にするOpenSign、法務省に公式認定を受ける

OpenSignで商業登記が変わる

株式会社ティヒが提供する電子契約クラウドサービス「OpenSign」が、商業および法人登記のオンライン申請時に利用可能な正式な電子署名サービスとして法務省に認定されました。これにより、中小企業やスタートアップは手間のかかる登記手続きを、よりスムーズかつ低コストで行えるようになります。

認定の背景と意義

商業・法人登記は企業活動において欠かせない手続きですが、これまで高額な専用電子証明書取得が必要でした。今回の「OpenSign」の認定は、手続きのデジタル化とコストの大幅な削減を実現する大きなステップです。法務省の公式ページにも掲載されているこのサービスは、最先端の技術を駆使しており、登記に関連する書類への電子署名が可能です。

「OpenSign」の利用範囲

「OpenSign」は、商業・法人登記のオンライン申請に必要な添付書面への電子署名と、実質的支配者情報の管理に対応しています。今後は、会社設立や役員変更、本店移転、増資など、多岐にわたる手続きをデジタルで行うことができます。

また、OpenSignは月額2,200円（税込）というリーズナブルな価格設定で、使い放題のプランを提供し、超過分も1件110円で対応しています。これにより、従来のサービスを利用していた企業にとっても大きなコスト削減が期待されています。

特徴的な機能とメリット

さらに、「OpenSign」には、セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプ機能も備わっており、電子帳簿保存法に基づく要件も満たしています。シームレスなフローを実現するために、自社運営の商業登記簿API「登記くん」との統合も可能で、登記情報の取得から書類作成、電子署名、オンライン申請に至るまで、ほぼ完全にデジタルで完結できます。

また、AATL証明書への対応や、セキュアなログイン機能、Webhook連携による業務自動化など、使いやすく運用負荷を軽減するための機能も充実しています。

新しい時代の商業登記

本サービスは、商業登記だけでなく、企業活動全般に恩恵をもたらすことが予想されます。中小企業やスタートアップのみならず、あらゆるサイズの企業にとって、従来の煩雑な手続きを革新する新たな選択肢となるでしょう。

「OpenSign」を利用することで、企業の業務効率化が図れると同時に、さらなる発展を促す期待が寄せられています。最新情報については、法務省の公式ページおよび「OpenSign」のウェブサイトをご確認ください。