ユーロフィン日本総研、飲料水のPFAS検査サービスを開始

ユーロフィン日本総研の新サービス

静岡県浜松市に拠点を置くユーロフィン日本総研株式会社が、飲料水に含まれるPFAS（有機フッ素化合物）の多項目検査サービスを来る2024年8月26日に開始すると発表しました。このサービスは、世界中で研究と規制が進行中のPFASに対する分析を行うものです。

PFASとは？

PFASは、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の略称であり、多くの種類の人工化学物質を含みます。これらの化合物は、主にPFOA（ペルフルオロオクタン酸）やPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）といった成分を含みます。近年、PFASが健康に与える影響が明らかになり、日常的に使用される水道水や飲料水に含まれる危険性が注目されています。

PFASに対する国際的な規制の動き

PFASを取り巻く環境は変化しています。米国環境保護庁（EPA）は、2024年4月に飲料水に対する厳しい基準を導入し、多項目（6PFAS）の検査を義務化しました。一方で、日本においても規制が進んでいますが、現状では主にPFOAとPFOSの2項目のみが水質管理の目標として設定されています。しかし、水道水やミネラルウォーターにPFASが混入する事例が見られ、さらなる規制強化が求められる状況にあります。

ユーロフィンの多項目PFAS検査サービス

新たに提供される飲料水用の多項目PFAS検査サービスは、水道水、地下水、ミネラルウォーター、ウォーターサーバーなど多様な水源を対象としています。各地方自治体、企業、団体向けに検査が行われ、さらには輸出入業者からの検査依頼にも対応します。このサービスは、米国で培われた高度な検査技術を使用し、検査は米国で専門のトレーニングを受けたアナリストによって行われるため、高い精度が期待できます。