地方創生SDGs国際フォーラム2023での持続可能なまちづくりの動向

地方創生SDGs国際フォーラム2023

2023年2月7日、東京の大手町に位置する日経ホールで「地方創生SDGs国際フォーラム2023」が開催されました。このフォーラムは、内閣府および地方創生SDGs官民連携プラットフォームの主催で行われ、持続可能なまちづくりについてのイノベーションをテーマに展開されました。

背景と目的

世界中で感染症の流行やエネルギー・食料危機、気候変動などの深刻な問題が浮上している中、日本国内でも少子高齢化や人口減少といった社会的な課題に直面しています。政府は「デジタル田園都市国家構想基本方針」を策定し、官と民が協力して地方の課題を成長の原動力へと転換することを目指しています。本フォーラムは、その一環として、SDGsを駆動力にした地方創生の推進に寄与することを目的としています。

プログラムハイライト

フォーラムは、多彩なプログラムで構成され、国内外からの著名な講演者やパネリストが参加しました。

開会・主催者挨拶

内閣府特命担当大臣である岡田直樹氏が開会の挨拶を行い、地方創生SDGsの重要性について述べました。また、福岡県北九州市の市長であり、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長の北橋健治氏も挨拶を行い、地域活性化の必要性を強調しました。

基調講演

一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの理事長、村上周三氏による基調講演が行われました。彼は持続可能な都市構築に向けた具体的な施策や取り組みについて解説しました。

特別講演

さらに、ソフトバンクの宮川潤一氏や星野リゾートの星野佳路氏など、民間企業のリーダーが特別講演を行い、それぞれの視点から持続可能なまちづくりの可能性やアイデアを共有しました。

パネルディスカッション

フォーラムの中で特に目を引いたのは、パネルディスカッションです。地域の課題解決をテーマに、様々な分野の専門家が集結しました。

- セッションIでは、カーボンニュートラルやデジタル技術を活用した地域の持続可能性について、徳島市の内藤佐和子市長をはじめとするパネリストが意見を交わしました。
- セッションIIのテーマは「官民連携を通じた持続可能なまちづくりの実現」。このセッションでは、楽天グループ、小林正忠氏や慶應義塾大学の蟹江憲史氏が登壇し、官民の協働の重要性を議論しました。