電通総研とTeamViewer、ARソリューション提供でパートナー契約を締結

電通総研とTeamViewer、パートナーシップを締結

株式会社電通総研（以下、電通総研）は、ドイツに本社を置くTeamViewer Germany GmbH（以下、TeamViewer）との間でパートナー契約を締結したことを発表しました。この契約により、電通総研は国内製造業を中心に、TeamViewerの拡張現実（AR）ソリューション「TeamViewer Frontline」とリモート接続プラットフォーム「TeamViewer Tensor」を提供します。

企業の期待と今後の展開

電通総研の上席執行役員である前島英人氏は、このパートナーシップを大変光栄に思っていると述べています。彼は、電通総研が多くの企業にPLM（製品ライフサイクル管理）、ERP（Enterprise Resource Planning）、CRM（顧客関係管理）などの基幹システムを提供していることを示し、TeamViewerの技術がこれらのシステムと連携することで、生産や物流、アフターサポートにおいて大幅な生産性向上が見込まれるとしています。これにより、企業はより柔軟で効率的な運営が可能となります。

一方、TeamViewerのAPACプレジデントであるソジュン・リー氏は、電通総研は日本のテクノロジーエコシステムにおいて非常に重要な存在であり、同社のエンタープライズソリューションにとって欠かせないパートナーであると強調しています。彼は、両社が協力して新しい価値を提供できることを期待しており、このパートナーシップを通じて日本市場での成長を目指すことを述べました。

製造業を取り巻く困難な現状

現代の製造業は厳しい環境に直面しています。スマートフォンや電気自動車といった製品は、テクノロジーの進化によって複雑化し、その結果、開発サイクルは短期化しています。この変化に加えて、日本の少子高齢化問題も影響し、生産年齢人口は減少してきています。これらの課題に対応するため、電通総研は長らく製造業向けに基幹業務システムやサービスライフサイクル管理（SLM）システムを提供してきました。

今後、電通総研はTeamViewerのリモート接続やAR技術を活用し、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目指します。両社の豊富な専門知識と経験を結集し、アフターサービスのサポートを強化することで、実際の製造現場での活用が一層容易になると考えられています。

TeamViewerについて

TeamViewerはデジタル・ワークプレイス・ソリューションのリーダーとして、企業が人とテクノロジーを結びつけるのを支援しています。その家庭での利用から、リモート接続に関する需要が高まる中、2005年に開発されたソフトウェアは企業の標準的なツールとなっています。現在、66万社以上の顧客がこのソリューションを導入し、業務が円滑に進行されています。

詳細については、TeamViewerの公式ウェブサイトや電通総研のサイトを訪れると良いでしょう。この新しいパートナーシップは、日本の製造業に新たな可能性をもたらすことが期待されています。

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