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TKC、自治体向け基幹業務システムを拡大

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、8月28日に自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」を、新たに8団体で稼働させることを発表しました。これにより、すでに導入済みの栃木県真岡市および埼玉県美里町と合わせて、合計10団体への標準化が完了しました。

今回標準仕様対応システムが新たに導入されたのは、宮城県色麻町、山形県西川町、茨城県五霞町、栃木県壬生町、埼玉県杉戸町、神奈川県開成町、静岡県松崎町、兵庫県多可町の8団体です。この取り組みにより、TKCは2025年度末までに全153団体へのシステム移行を完了させることを目指しました。

スマート行政DXの推進

TKCでは「スマート行政DX」を掲げ、基幹業務システムの標準化やデジタル化を推進しています。新たな「TASKクラウドサービス」は、業務の効率化を図る日々の運用を支援し、住民と行政間の接点となるフロントヤードから後方支援となるバックヤードまで、一体的にシステム開発を進める方針です。

システム移行に際しては、金曜夜に全データを新システムへ移行し、月曜日からスムーズに業務を再開できる仕組みが整えられています。この方法により、団体はデータの差分を心配することなく、業務が継続できる点が特徴です。また、残りの153団体に対しても、迅速に対応を進めていくことが予定されています。

主な機能と特長

新システムには以下のような特長があります。

1. コストの最適化

デジタル庁が推奨するマルチテナント方式を採用し、各団体のクラウド基盤利用料を削減します。これにより、各団体が独自にリソースを使用するのではなく、複数団体で共有することでコスト効率を高めることが可能です。

2. 業務の継続性確保

クラウドシステムの可用性とコストの最適化を両立させるため、庁舎内サーバーに基づく業務継続の仕組みを提供しています。このシステムは、万が一クラウドに問題が生じた場合でも、重要な業務を庁舎内で続行できるため、安心して運用できる環境が整っています。

3. 専門家によるサポート

システムの運用を安定化させるため、専門部門を設置し、監視や保守、障害対応を一元管理しています。これにより、問題が発生した際も迅速に対応でき、安定したサービスを提供することが可能です。加えて、訓練を通じてお客様への対応体制を強化しています。

社会への貢献

このようにTKCは市区町村における行政業務の効率化やデジタル化を進め、住民福祉の向上に貢献していく所存です。全体のシステム移行が完了する2025年度末には、より良い行政サービスを提供するためのさらなる機能強化が求められるでしょう。TKCの取り組みが、今後どのように発展していくのか注目です。

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