大阪市全域での路上喫煙禁止、生活者意識の実態とは

大阪市全域で路上喫煙禁止の意識調査

大阪市内全域の路上での喫煙は禁止されるとの条例改正が2025年1月27日に施行される予定です。この新たな規制に対する市民の意識を調査したところ、驚くべき結果が明らかになりました。オリコングループの連結子会社、株式会社新旭が実施した意識調査では、喫煙者の約3人に1人と非喫煙者の約2人に1人がこの条例を知らないと答えたのです。これは、約1カ月後に施行が予定されている条例に対して、十分な認知がされていないことを示唆しています。

認知度の低さ

この調査の結果、喫煙者の34.2%、非喫煙者の49.4%が「大阪市内全域で路上喫煙禁止になることを知らなかった」と回答しました。この数値は驚くべきもので、今後のルール改正に向けた情報発信の必要性を強く示しています。喫煙者および非喫煙者に対して、より多くの啓蒙活動が求められるでしょう。

賛成の意見

条例への賛成意見は、喫煙者では31.0%、非喫煙者では86.0%に達するというデータが出ています。この55ポイントの差は、条例に対する喫煙者の理解がいかに不足しているかを物語っています。喫煙者の中には、新たなルールについての不安を感じている方が多く、特に喫煙場所の不足を心配する声が多く聞かれます。

喫煙者の不安

喫煙者の67.0%が「不安」と答えた調査結果も無視できません。この不安の理由として最も多かったのは「喫煙場所や喫煙可能な施設が不足している」というもので、約88.4%の喫煙者がこの点を指摘しています。一方で、非喫煙者の不安の理由としては「対策内容が十分に知られていない」という意見が挙げられ、情報の普及が急務であることが伺えます。

喫煙場所の増加が求められる

多くの人が求めるのは、喫煙できる場所の増加です。喫煙者の80.6%、非喫煙者の63.0%は、「喫煙できる場所が増えることが路上喫煙禁止施行の効果を高める」と考えていることが分かりました。現在、大阪市には140カ所の指定喫煙所が設置されており、喫煙者の68.6%は「増やすべき」と回答しています。

大阪府の新しい規制

さらに、2025年4月からは、大阪府において飲食店内を原則禁煙とする新たな規制も施行される予定です。この規制に対する意見も喫煙者と非喫煙者で大きく異なります。喫煙者の約50%が喫煙できる場所が減ることを懸念しているのに対し、非喫煙者は67.0%が「良いことだ」との意見を示しました。これは、喫煙者と非喫煙者の健康や快適さに関する認識の違いを反映しています。

まとめ

この調査結果から見えてくるのは、喫煙者も非喫煙者も共に、現行の規制についての情報不足を感じていることです。新旭としては、今後も生活者の声を拾い上げ、その多様性や価値観が建設的な議論へとつながるような情報発信を続けていく方針です。持続可能な環境作りや市民の健康を守るため、行政や企業が連携し、効果的な対策を講じることが求められています。