SmartHRが提案する年末調整の新機能で業務効率化を実現

SmartHRが年末調整の効率化を目指す新機能を発表

人材業務のバックオフィスシステムとして注目される株式会社SmartHRは、令和8年度税制改正に基づいた「2026年版年末調整」機能を10月初旬から提供開始することを発表しました。これにより、年末調整に伴う従業員との煩雑なやり取りを解消する「従業員ポータル」も新たに提供される予定です。

背景と課題の認識

SmartHRが実施した調査によると、労務担当者が年末調整の期間中に疲弊する最大の要因は、従業員とのやり取りに起因する“名もなき業務”が73%を占めていることが明らかとなりました。具体的には、提出書類の不備確認や督促、従業員からの問い合わせなどが主な要因です。逆に、システムへのデータ入力や計算作業は合計で15%にとどまることから、ペーパーレス化が進む中でも人と人とのコミュニケーションで負担が増えていることが浮き彫りになっています。

“名もなき業務”の解消

SmartHRは、これらの課題を解消すべく、年末調整に関わる手続きやお知らせを一元的に管理できる「従業員ポータル」の機能を強化します。これにより、従業員が容易にアクセスできる通知機能や問い合わせ解決機能が提供され、よりスムーズに年末調整を進められる環境が整います。

新機能の特徴

1. 自動通知機能: 会社からのお知らせを従業員に一斉配信し、未読者には再通知が自動的に行われます。これにより、従業員への督促業務が軽減されることが期待されます。
2. AIアシスタントによる即時回答: 24時間365日稼働するAIアシスタントが従業員からの問い合わせに自動で回答し、AIで解決できない質問は担当者に引き継がれます。
3. メッセージ機能の充実: 提出書類の不備確認や修正依頼は、あらかじめ登録された定型文から選択することで簡単に対応可能になります。
4. ダッシュボードでインストール状況を管理: スマートフォン向けアプリの利用状況を把握できるダッシュボード機能も提供されるため、従業員がアプリを活用できる環境を整えることができます。

社内の労務担当者の声

SmartHRの酒井悠作氏は、「システムで完結する作業だけでなく、従業員とのやり取りに多くの時間を費やしている実態がある」と述べ、今回の新機能の導入によって労務担当者の負担が軽減されることを期待しています。

SmartHRについて

SmartHRは、労務管理クラウドにおいて7年連続シェアNo.1を誇る人材業務のバックオフィスシステムです。多様な労務手続きをペーパーレス化し、データを活用した人的資本経営を支援するなど、企業の生産性向上にも寄与しています。

今後、2026年版年末調整機能の提供を通じて、より多くの人々が快適に働ける社会を実現するため、SmartHRは貢献していくとしています。