NECとdotD、AI事業の共創体制を設立し新サービス開発に挑む

NECとdotDがAI事業共創体制を発足

日本電気株式会社（NEC）と株式会社dotDは、新たにAI事業を強化するための共創体制を発足させました。この連携により、事業アイデアや研究成果、現場の課題、市場ニーズを基に、新しいサービスの高速開発を目指します。

新たなサービス創出のスピード感

両社は独自の共創体制を通して、AIを活用した新しいサービスのアイデアを迅速に形にすることを目指しています。着想が生まれたその日から、両社のメンバーが一体となって調査、仮説構築、顧客検証、プロトタイプ制作を進行し、アイデアを素早く実行に移す仕組み作りを行います。

「生成AIをはじめとした技術の進展に伴い、アイデアを形にする速度が加速しています。構想に時間を取られるのではなく、実際にプロトタイプを作り、顧客からの反応を通じて学ぶことが新規サービス創出の鍵となるでしょう」と、NECのAIテクノロジーサービス事業部門の部門長、池谷彰彦氏は述べています。

共創体制の強み

NECは、AIなどの先端技術研究において豊かな業務ノウハウを有し、様々な業種とのコラボレーションを通じて多様な知見を取得しています。一方、dotDはスタートアップとしての特有のスピード感を持ち、新規事業の構想から仮説検証、プロトタイプ開発までを迅速に手がけてきました。

この共創体制の特色には、着想から即座に動き出せる常設の体制が含まれます。具体的には、業務から得た課題やアイデア、顧客の反応を基に迅速な検証ができる点です。どのようなテーマでも受け付け、直ちに試行に入ることが可能です。

また、dotDの事業創造モデル「MORPHY MODEL」を活用することで、各テーマに最適なアプローチを素早く選定し、高い事業性を早期に見極めることが可能になります。たとえば、1週間以内にテーマを見送ることもあれば、1か月でプロトタイプを作成し顧客検証を行うケースもあります。重要なテーマは事業化の段階へと進め、そこから得た知見は次の試みへと活かされます。

共同開発による人材育成

両社のメンバーが共同でプロジェクトを推進することで、事業をリードする人材の育成にもつながると期待されています。NECのメンバーが共創体制に参画しテーマを主導する一方で、dotDのメンバーもNECの現場に深く関わります。これにより、事業創造の実践を通じて高いスキルを持つリーダーを育成することを狙いとしています。

小野田久視代表取締役CEOは、「新規事業創出のポイントは、アイデアを素早く形にし顧客や市場の反応を探ること」と強調しています。両社の連携により、これからも多くの挑戦を続け、革新的なAIサービスを創出し続けていくことでしょう。