CBREが新たにデータドリブンなCRE戦略支援サービスを開始

CBREがデータドリブンなCRE戦略を支援する新サービスを開始

シービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は、企業のCRE（Corporate Real Estate）戦略をデータに基づいて包括的に支援する「組織設計＆テクノロジーアドバイザリーサービス」の提供をスタートしました。この新サービスは、日本市場において前例のないカテゴリーを開拓するもので、データの取得から分析、CRE組織の設計や実行に至るまで、一貫したサポートを行います。

ここ数年、日本の事業用不動産市場は多くの変化に直面しています。市場が逼迫し、高い資本効率が求められる中、企業は人材不足やハイブリッドワークの浸透にも悩んでいます。そのため、CRE戦略は単なるコストコントロールから、企業価値の向上に寄与する「経営戦略」へと進化することが必要とされています。CBREが2025年に実施したクライアントインタビューでも、企業からは「CRE管理ツールを導入したが効果が出ない」との声が聞かれ、包括的な支援の需要が高まっていることが明らかになっています。

この「組織設計＆テクノロジーアドバイザリーサービス」は、2つの主要な支援軸から構成されています。まずは、CRE機能の組織やプロセスを再設計し、グローバルで展開できる一貫したオペレーティングモデルを構築する「組織設計」。次に、不動産、ワークプレイス、ファシリティなどのデータをSSOT（Single Source of Truth）として整備し、財務や人事業務との連携を図る「テクノロジーアドバイザリー」です。これにより、経営判断に必要な高度な分析を行うためのツール選定や導入もサポートします。

CBREの代表取締役社長兼COOである辻󠄀貴史氏は、「日本企業において、事業用不動産を『コスト』から『経営資源』へと転換することが急務です。CBREは、クライアントが抱えるCRE業務を戦略的に変革し、企業価値の向上を後押しします」と述べています。このサービスを通じて、CBREは日本の事業会社のCRE戦略の策定と実行を支援し、事業用不動産の視点から日本の経済成長に貢献することを目指しています。

特に日本企業では、不動産が依然としてコスト管理の対象として捉えられ、経営資産としての活用が不十分です。CRE組織は管理業務に依存するだけでなく、組織やデータ、テクノロジーを駆使して経営戦略を支える役割りにシフトする必要があります。CBREの新たなサービスは、そのための道筋を提供し、企業にとって不可欠なビジネスインフラとして機能する不動産を有効活用するための一歩となるでしょう。

CBREは、不動産賃貸・売買仲介サービスをはじめ、各種アドバイザリー機能、プロパティマネジメント、不動産鑑定評価など20以上のサービスを展開する法人向け不動産のトータルソリューションプロバイダーです。「ビジネスインフラ」としての不動産の重要性を認識し、これまでの半世紀以上にわたり、日本市場での専門的なサービス提供に努めてきました。

また、CBREグループは全世界で155,000人以上を有する事業用不動産サービスの世界最大手法人であり、不動産管理や投資顧問業務を通じて、幅広いクライアントのニーズに応えることが求められています。この新サービスは、その最前線での挑戦を具現化したものです。今後のCBREの展開から目が離せません。