セイノーグループとglafitが次世代配送の実証に挑む

セイノーグループとglafitが次世代型配送オペレーションで実証実施

はじめに

物流業界は、環境 sustainabilityや人材不足という大きな課題に直面しています。そこで、セイノーグループの地区宅便と日祐、そしてglafitが協力し、次世代型の配送オペレーションの実証を始めました。彼らは、glafitが開発した特定小型原動機付自転車「電動サイクル」NFR-01Pro⁺を活用し、環境負荷の低減と配送効率の向上を目指しています。

電動サイクルの特性

今回導入された「電動サイクル」NFR-01Pro⁺は、2023年7月から適用が始まった新たな電動原付です。特筆すべき点は、運転には免許が不要であり、ヘルメットの着用が努力目標とされる点です。このモデルは、最高速度20kmの「車道モード」と、6kmの「歩道モード」を備えており、使用シーンに応じて切り替え可能です。これにより、さまざまな状況での利用が容易になり、運転免許が無くても安心して使える設計がなされています。さらに、電気で動くため、ペダルを漕がずに坂道も楽に走行できる特性があります。

配送業務の効率化に向けて

この取り組みでは、地区宅便と日祐が行うダイレクトメールや小型荷物配送などのラストワンマイル配送において、電動モビリティの機動性や環境性能を活用します。これにより、配送効率を向上させること、CO2の排出量を削減すること、そして新たな配送手段を確立することを目指します。特に、これまでの手段では対応が難しかったエリアや時間帯に対する柔軟な対応も検討しています。

物流業界の直面する課題

現在の物流業界は、多様化した配送需要や体力不足、それに伴う環境負荷の軽減が求められています。特にラストワンマイルにおいては、効率的な配送方法を確立する必要があります。これまで地区宅便は首都圏を中心に、日祐は神奈川県で地域密着型配送網を構築してきましたが、課題も多く存在します。たとえば、軽自動車を用いて自転車を配送する際、2台以上の積載には効率面での問題がありました。

実証の詳細

この実証は、ダイレクトメールや小型荷物配送を対象として、川崎市および東京23区内で行われます。検証項目には、配送の効率や移動時間、CO2削減の効果などが含まれます。実施は2026年7月以降に順次開始される予定です。

環境配慮への取り組み

このプロジェクトは、環境負担を減らすため、バイクや軽自動車で行っていた配送の一部を電動モビリティによって代替することを目指しています。これによって、地域社会に根ざした持続可能な配送システムを構築し、各社が環境保護に貢献できるよう努めます。

各社の役割

この取り組みで、地区宅便は首都圏における運用のノウハウを活かし、日祐は神奈川県での実証設計を担当し、glafitは電動パーソナルモビリティの提供を行います。各社がそれぞれの強みを生かし、持続可能で効率的な配送方法の実現を目指します。

今後の展望

今後、得られたデータを基に、配送の質やコスト、安全性に関する実装可能性が評価される予定です。また、自治体や企業との連携によって新たなサービス展開も期待されています。地区宅便の河合社長は、「持続可能な配送のあり方を追求していく」とし、glafitの鳴海社長も電動モビリティの重要性を強調しており、両者は今後も新たな挑戦を続ける意向を示しています。