M&Aキャピタルパートナーズと岐阜新聞社が地域の事業承継を支援する新たな提携を発表

M&Aキャピタルパートナーズと岐阜新聞社の業務提携について

2023年6月18日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下、MACP）と株式会社岐阜新聞社（以下、岐阜新聞社）は、地域共創プロジェクトの一環として、業務提携契約を締結しました。この取り組みは、岐阜県における地域産業の活性化と持続的な成長を目指しています。

業務提携の背景

岐阜県は、主要な交通インフラが発展しており、東海地域と首都圏を結ぶ重要な拠点です。また、製造業が主要産業として位置付けられ、自動車産業を中心に多くのものづくり企業が集まっています。しかし、岐阜県における中小企業は経営者の高齢化や後継者不足という課題を抱えており、特に後継者不在率は56.4％と全国平均を上回る状況です。このため、M&Aを通じた事業承継に対する関心が高まっています。

岐阜新聞社は、地域密着のメディアとして経営者や企業とのネットワークが充実しており、MACPは全国的な視点からの知見を持っています。このような両者の強みを活かし、地域企業の事業承継における支援を行うことが求められています。

提携の具体的な取り組み

提携内容には、事業承継や企業成長の選択肢を地域の企業に広く知らせる活動が含まれています。具体的には、セミナーや勉強会を通じて、新たな情報提供を実施することが計画されています。これにより、M&Aの重要性を広め、企業の円滑な事業承継を誘導することを目指しています。

事業承継支援の取り組み

今後、岐阜県内での事業承継や企業再生に関する相談窓口も設置され、地域企業が抱えるさまざまな課題に対して具体的な支援が行われることになります。この動きは、岐阜県全体の経済を活性化させる重要なプロジェクトであるといえます。

初めての勉強会の開催

業務提携の発表に伴い、岐阜新聞社とMACPは、初の共同イベント「M&A勉強会」を2026年8月26日に岐阜県内で開催します。この勉強会では、事業承継やM&Aの意義について詳しく説明され、参加者は具体的な情報を得ることができます。経営者にとっては、実際の事例を通じて、事業承継の選択肢を把握する機会となるでしょう。

会社概要

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、2023年10月時点で設立から18年の歴史を持つ企業であり、証券コードは6080、東証プライム上場企業です。主に中堅・中小企業のM&Aに特化したサービスを提供しており、事業承継問題に対する豊富な実績を持っています。岐阜新聞社も地域に根ざし、幅広いネットワークを活用した報道を行っています。

この業務提携を通して、MACPと岐阜新聞社は共に地域経済の発展を目指していきます。今後も地域の中小企業が抱える課題に対して新しい解決策を提供していくことが期待されています。