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水産加工業界の新たな展望を探る報告会開催

2025年1月31日(金)、公益財団法人水産物安定供給推進機構は『第2回 水産加工業者等による取組事例の報告会』を開催しました。このイベントでは、水産加工業を中心に、漁業者や流通・小売関係者、試験研究機関など、さまざまな業界の関係者が連携し、サプライチェーンの新たな可能性を模索する取り組みが報告されました。報告会には、会場とオンラインを合わせて200人以上が参加し、熱気にあふれた議論が繰り広げられました。

基調講演：水産加工業を取り巻く現状

東京海洋大学の工藤貴史教授が基調講演を行い、水産加工業の現状や課題について詳しく語りました。市場環境は厳しく、原料確保や価格高騰、人口減少などの影響で多くの業者が苦境に立たされています。しかし、魚介類の調理食品に対する年間支出は増加傾向にあり、今後は水産加工品が業界全体の消費拡大に繋がる可能性があると指摘されています。

工藤教授は、未利用・低利用資源の有効活用と新たな生産システムの構築が重要であると強調し、行政や研究機関との連携の必要性を説明しました。このように、水産加工業の未来を切り拓くためには新しい価値の創造が求められています。

取り組み事例の紹介

報告会では、注目すべき4つの取組事例が紹介されました。

事例①：未利用魚の可能性を引き出す

株式会社富山ねるものコーポレーションでは、富山湾の水産物を活用した蒲鉾製品の開発に取り組んでいます。特に、なかなか消費されなかったシイラを原料にした商品開発が進められており、低未利用魚のビジネスチャンスを切り拓いています。連携体制を整えることで、製品化が加速している様子がうかがえました。

事例②：未利用部位の活用

広島魚市場株式会社は、規格外のカタクチイワシを使ったスナック菓子「こいカル」の開発を行うなど、ＳＤＧｓへの貢献を目指しつつ新商品を生み出しています。傷モノの牡蛎を利用したスナック商品も開発中で、地域の高校生との協力にも力を入れています。

事例③：柔軟な加工体制の整備

長崎県漁業協同組合連合会では、漁獲変動に応じた加工体制を整備。小型魚の減少から、ブリやヒラマサなどの大型魚へのシフトを図り、新たな加工ラインを導入しました。こうした適応力は、今後の競争力に大きく寄与すると期待されています。

事例④：漁業者との連携による販売促進

有限会社昌徳丸は、未利用魚のインターネット販売に踏み切り、鮮魚店とも連携している状況です。顧客のニーズに応じて販売戦略を立てることで、未利用魚の付加価値を高める試みがなされています。

補助事業の活用

さらに、令和6年度の補助事業として、水産加工連携プラン支援事業や水産物輸出加速化連携推進事業が紹介されました。これらの事業を通じて、関係者全体の連携が促進され、課題解決に向けた取り組みが進むことが期待されています。

おわりに

今回の報告会は、水産業界の未来に対する希望と可能性を感じる場となりました。未利用資源や新たな連携の展望が広がっており、水産加工業者がこのチャンスをどのように活かすかがカギとなります。詳細な資料は水産物安定供給推進機構のホームページから入手可能ですので、興味のある方はぜひ訪問してみてください。

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