遺贈寄付の実態調査：少額でもできる社会貢献が注目される理由

遺贈寄付とは

遺贈寄付とは、亡くなった際に残った財産を非営利団体などに寄付することを指します。近年、日本国内でもこの寄付方法が注目を集めています。特に、少額でも寄付が可能で、社会貢献に繋がるという点が、これからの寄付文化に新しい風を吹き込む要因となりそうです。今回は、最近の調査結果をもとに、遺贈寄付への関心や印象について考察していきます。

調査の概要

この調査は、2020年に実施された「遺贈寄付に関する実態調査」です。全国の1,000名を対象に、遺贈寄付についての印象、関心、評価、不安点、相談機関へのニーズなどを確認しました。

調査結果の要点

調査の結果、全体の約69.9％が寄付を経験していることが分かりました。この結果からは、個人の寄付活動が活発になってきている傾向が見えますが、遺贈寄付について考える人はまだ少数派のようです。実際、自身の相続財産から寄付を考えたことがあるという人は22.9%にとどまっています。

1. 遺贈寄付に対する印象

調査結果から、遺贈寄付は「お金持ちが行うこと」とする印象が45.7%と過半数を超えており、多くの方が手続きの煩雑さや情報不足を不安視しています。このことから、特に興味を持つ層ではサポートが必要だという声が強いことが示されています。

2. 遺贈寄付に対する興味度

全体の中で約20%の人が遺贈寄付に興味を持っており、特に若年層にその関心が高く見られました。対応する意思があるかどうか聞いたところ、約半数が寄付の意向を持っているという結果でした。

3. 遺贈寄付に関する評価

調査で最も評価が高かったのは「少額でも遺贈できること」という指摘で、全体の48.5%が同意しています。特に、遺贈寄付に興味のある層では92%が支持する意見でした。また、寄付を通じて自らの希望を実現できる点も注目されています。

4. 遺贈寄付に関する不安点

興味を持つ層の約50.3%が「遺贈に関する知識不足」を不安に思っていると回答しました。このことから、教育や情報提供が必要であることが明らかになりました。特に50代の方々では、相談相手が分からないという不安が覗えました。

5. 相談機関の重視点

調査によれば、「支援機関の信頼性」を重視している人が半数を超えていることが分かります。遺贈寄付を考える人々は、信頼のおける相談先を求めていることが明らかになりました。

今後の展望

一般社団法人日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事は、寄付には多くの誤解があると指摘しています。また、遺贈寄付に関する知識を広めることが重要であり、信頼できる相談先の設立が急務であると述べています。同協会では、寄付文化を醸成し、誰もが気軽に社会貢献できる環境づくりが必要だと考えています。これにより、遺贈寄付がより普及し、経済社会の持続可能性を推進することが期待されます。