ファミリービジネスのガバナンス強化を目指す新企画の重要性

経済産業省によるファミリービジネスのガバナンス研究

2026年1月19日、経済産業省が主催する「ファミリーガバナンス研究会」のセミナーが開催され、約100名の参加者が集まりました。このセミナーは、出席できなかった方からの要望を受けて、追加で開催されることとなりました。

この研究会では、2025年12月24日に第3回が行われ、ファミリーガバナンスに関する「ガイダンス（仮称）」の骨子案が提案されました。この骨子案は、制度面の整備を促進し、ファミリービジネスにおけるガバナンスの強化を目的としています。しかし、ガバナンスの要素が単に「制度」で構成されるだけでは、本質的な問題は解決できないという意見も多数あります。

制度づくりの先にあるもの

制度の整備が進む中で、ファミリービジネスのガバナンスがどのように機能するか、重要なのはそれを運用し、意味を持たせる力を持つ人材です。この点に関して、セミナー参加者からは「自社のガバナンスを憲章などの制度の話だけでなく、自分たち自身の問題として捉える必要がある」という意見が寄せられました。

具体的な参加者の声としては、「家訓とファミリーガバナンスの違いが理解できた」「たくさんのリアルな事例を通じて考察ができた」といった感想があり、実際の現場からの学びが多かったことが伺えます。

参加者の多様な視点

セミナーには、ファミリービジネスの経営者や後継者の他にも、金融機関や監査法人、コンサルタントなど、多種多様な関係者が参加しました。多くの参加者が、ガバナンスの新たな理解を深めることができたことが強調されました。具体的には、ファミリーガバナンスの流れや、コーポレートガバナンスコードとの関連性についても言及されました。

それに加え、ほかの業種や専門家からの視点を取り入れることができたことで、より広範な知見が得られたようです。参加者の中には、「憲章を作成した後の効果が気になる」といった具体的な事例への興味も見受けられました。

今後の展望とセミナーの意義

このセミナーは、現在の制度整備が進む中で、ファミリービジネスが抱える課題を整理し、アドバイザーや支援者がどう向き合っていくべきかを問い直す機会となりました。特に、制度の構築に加えて重要な人材の育成という視点はこれからの時代に欠かせない要素です。

ファミリービジネスのガバナンスは、単なるルールの整備だけではなく、実際の運用や人材の成長があってこそのものです。今後もこの取り組みは継続し、当事者が自らの問題として捉え直すことを促進することで、より実効性のあるガバナンスが期待されます。

次回のセミナーは、2026年2月2日と3月11日の2回にわたり、オンラインでの開催が予定されています。ファミリービジネスの方々やアドバイザーにとっては、参加することで得られる情報や知見が多数あります。是非とも関心を持って参加いただきたいと思います。

実際のセミナーでは、ファミリービジネスアドバイザーの武井一喜氏や、小林博之氏が登壇し、最新の情報や具体的な事例をもとにした講演が行われます。これにより、参加者が直面する現実の課題に対し、実践的な知識を持ち帰ることができる貴重な機会です。

今回の企画に関心を持ち、さらなる進化を遂げるファミリービジネスの理解を深めるきっかけとなれば幸いです。