カンボジア総選挙監視報告：民主主義の現状と課題、そして未来への提言

2023年に行われたカンボジア総選挙。日本を含む国際社会は、1992年の国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）設立以来、カンボジアの民主主義発展に貢献してきました。その歴史を踏まえ、特定非営利活動法人インターバンドは5回目のカンボジア選挙監視ミッションを実施。今回の報告書では、選挙の現状、課題、そして未来に向けた提言をまとめます。

30年の歩みと現状：UNTACからの軌跡

UNTACによる憲法制定議会選挙から30年。日本は、国連ボランティアとして選挙支援に尽力しましたが、犠牲も伴いました。それでも、カンボジアにおける日本の平和貢献は成功例として高く評価されています。インターバンドは、この歴史的背景を踏まえ、今回の選挙監視を実施。平和と民主主義の現状把握、選挙制度改革の検証、そして国民の投票行動の分析を行いました。特に、有権者登録の電子化、日本が支援した国民IDシステムの運用状況、そしてコミューン選挙でキャンドルライト党が躍進したコンポントム州での投票状況に注目しました。

選挙結果の評価：進歩と残された課題

今回の選挙では、有権者登録プロセスの信頼性が向上した点が評価できます。2013年と2018年を比較すると、人口増加にもかかわらず有権者数は減少。これは、二重登録の減少を意味し、投票所での混乱も減少しました。しかし、課題も多く残されています。野党の政治参加の制限、国民の政治的意見表明やメディア報道の自由度の不足、そして立候補の自由の脅威などが懸念材料です。最大野党が参加できなかったことは、民主主義の発展にとって大きな損失です。複数政党制による健全な競争、国民の自由な意見表明、そしてメディアの自由な報道は、民主主義社会において不可欠です。

未来への提言：持続可能な民主主義に向けて

インターバンドは、公正な選挙制度が公正な政権を生むという信念に基づき、以下の提言を行います。

1. 有権者登録制度の更なる高度化: 国民IDのデジタル化と選挙管理委員会への連結により二重登録は減少しましたが、2026年の契約終了を機に、技術革新を踏まえた高度なシステム構築が求められます。ただし、立候補の自由を制限するような利用は厳に避けなければなりません。

2. カンボジアの経験と技術の輸出: カンボジアの有権者登録システムは高い精度を誇ります。このシステムを、有権者登録の信頼性不足が民主主義を阻害している国々へ輸出することで、日本の技術とカンボジアの経験を活かした平和協力に繋げることが期待できます。

3. 透明インクの導入: 投票する権利と投票しない権利はどちらも尊重されるべきです。投票の強要はあってはなりません。透明インクの導入は、投票者の人権保護に繋がる可能性があります。