多言語対応のeラーニング「CySchools」が日本企業に新たなセキュリティ対策を提供

サイバーコマンドが提供する多言語eラーニングが日本の企業に新たな挑戦を提案

サイバーコマンド株式会社が、eラーニング型研修サービス「CySchools」を改良し、2026年9月からベトナム語を含む6言語に対応することを発表しました。これにより、日本国内で働く外国人労働者にも母国語でセキュリティ教育を受ける機会が提供されます。この新たな取り組みは、組織全体のデジタルリテラシー向上を目指す大きな一歩です。

外国人労働者の増加とセキュリティの重要性

厚生労働省のデータによれば、2025年10月末時点で日本には257万人を超える外国人労働者が存在し、製造業からIT業界に至るまで様々な職場で活躍しています。この状況下で、企業が直面している課題の一つがサイバー攻撃の増加です。デジタルアーツ株式会社の調査によると、2026年上半期には国内で1,027件のインシデントが報告され、前年同期比で約1.8倍もの増加が見られました。

攻撃手法は常に進化しており、従業員一人ひとりのデジタルリテラシーが求められる時代に突入しています。しかし、企業のセキュリティ対策が日本語のみで教えられる場合、不利益を被るのは日本語を母国語としない従業員たちです。彼らが直面するセキュリティの脅威を理解できないことが、企業全体のセキュリティリテラシーの不均衡を引き起こす要因となるのです。

CySchoolsが提供する多言語教育の利点

「CySchools」は、業種を問わず必要なセキュリティ知識をeラーニング形式で提供します。今回の多言語化により、日本語を理解できない従業員も最新のセキュリティ情報を母国語で学ぶことが可能となります。これにより、彼らがリスクを正しく認識し、適切な判断を下す能力が高まるでしょう。

新たに追加される6つの言語は、外国人労働者が多い地域から選ばれています。これにより、研修内容の理解度が確実に向上し、企業のセキュリティ体制も強化されることが期待されます。さらに、60以上の講座を通じて基礎から応用までのカリキュラムが用意され、常に最新の情報を受け取ることができる仕組みが整っています。

マイクロラーニングとLMSの活用

CySchoolsは、業務を妨げないマイクロラーニング形式を採用しています。短時間で学習を進められるため、現場や工場の従業員でも手軽に受講できます。また、学習管理システム（LMS）を介して受講状況を一元管理できるため、未受講者へのフォローや進捗確認が容易です。

企業価値を向上させる取り組み

サイバーコマンドの代表、大向学氏は、近年のサイバー攻撃の急増やAI技術の変化に伴い、セキュリティは専門部署だけの課題ではなくなったと述べています。従業員全員が同じ情報を理解し、判断を下すことができる環境を整えることが、真のセキュリティ向上に繋がるとのことです。

多言語化対応が実現することで、企業のセキュリティ教育は一層充実し、外国人材の職場定着にも寄与することでしょう。サイバーセキュリティの重要性が高まる中、「CySchools」はその解決策として大きな期待を集めています。

今後もサイバーコマンド株式会社は、全ての従業員が安心して働ける環境構築に向けて、多言語対応の拡充を進めていく予定です。企業のセキュリティ意識を底上げするこの取り組みは、日本の労働市場においても重要な意義を持つと考えられます。