子どもと社会・政治の関心を再考するための意識調査結果発表

調査結果で浮かび上がった、子どもたちの社会や政治への関心

株式会社イー・ラーニング研究所（以下、イー・ラーニング）は、子どもを持つ親世代を対象に「子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査」を行いました。この調査の結果、保護者の約60％は「子どもは社会や政治に興味を持っていない」と実感していることが明らかになりました。しかし、同時に約90％の保護者が「社会・政治の話題は子どもの考える力や判断力の育成に役立つ」と考えていることもわかりました。

調査の概要

- 調査方法: 紙回答
- 調査期間: 2026年8月5日（水）～8月27日（木）
- 対象者: 子どもを持つ親、親族に子どもがいる184人

この調査は、子どもとその親の視点から見た社会や政治への関心の実態を探ることを目的としています。

子どもの関心は見えない？

調査結果では、子どもたちが政治や社会の出来事にどの程度関心を持っているかを尋ねたところ、約6割の保護者は「政治や社会への関心が薄い」と感じていることがわかりました。特に、「とてもそう思う」という回答は14人、「ややそう思う」は55人にとどまり、全体の約40％しか子どもの関心の高さについて肯定的に捉えていません。一方で、子どもたちが関心を持つテーマとして最も多く挙げられたのは「学校や身近なルール」(95票)、次いで「SNS問題」(84票)、「経済（物価・お金の話など）」(60票)とのことです。この結果から、子どもたちが興味を持つのは、より身近で実生活に関連するテーマであることが見て取れます。

家庭内での政治・社会の話題

また、約50％の保護者が「家庭内で社会や政治について話す機会が少ない」と回答していることが明らかになりました。具体的には、家庭内での社会・政治に関する会話が全くない家庭が約5割を占め、子どもからの積極的な質問も約3割にとどまっています。これは、子どもが自ら進んで社会や政治の話題について発言しにくい環境を示しているのではないでしょうか。

関心を持つきっかけはSNSや動画配信

保護者が考える子どもが社会や政治に関心を持つきっかけとして、「SNS（X・Instagramなど）」が約60％で最も多く挙げられました。続いて「YouTube・TikTok」(約59％)や「友人・周囲の影響」(52％)も重要な要素とされています。情報源としてのSNSや動画プラットフォームの影響力の大きさが、今後の教育のあり方に影響を与えることが予想されます。

保護者自身の関心は非常に高い

興味深いのは、保護者自身は社会や政治の出来事について約90％が関心があると答えていることです。具体的には、「生活に影響するから」という理由が約80％、「子どもの将来に関わるから」が約60％との背景もあるようです。これは、保護者が社会や政治を身近な問題として捉えていることを示しています。

学校での学びの充実を求める声

最後に、約90％の保護者が「社会や政治について学ぶことが子どもの判断力の育成に役立つ」と考え、学校での学びの機会を増やす必要があると感じています。さらに、インターネットやSNSを使った情報リテラシー教育、子ども向けの分かりやすいニュースの提供など、具体的な学びの形に対するニーズも明らかになりました。このような反応から、社会や政治に対する子どもたちの学びを促進する環境が必要であることが強調されています。

まとめ

今回の調査からは、子どもたちの社会や政治への関心がまだ十分に高くない現状が浮き彫りになりましたが、保護者自身の関心は非常に高く、家庭での会話を促進することが今後の課題として浮かび上がりました。子どもたちの理解と関心を高めるための教育が求められる中で、家庭と学校が協力し合い、子どもたちが主体的に社会や政治に関心を持てるような環境作りが重要です。