住生活基本計画の中間取りまとめ案を議論する審議会が開催されます

住生活基本計画に関する第66回社会資本整備審議会が開催



2025年に実現を目指す住生活の未来を描くための重要な会議が、令和7年9月19日に開催されます。これは第66回社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2050年を見据えた住生活基本計画(全国計画)の中間とりまとめ案について議論を行う場です。

開催概要


  • - 日時:令和7年9月19日(金)10:00~12:00
  • - 場所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)。なお、WEB併用会議が行われるため、遠方の方も参加可能です。

審議の主な内容


今回の審議会では、住生活基本計画の中間取りまとめ案が提示され、この計画が目指す方向性について委員たちが意見交換を行います。住生活基本計画は、国の住宅政策の根幹をなすもので、将来の住環境や住宅供給の方針を決定づける重要な資料となります。

中間取りまとめ案の意義


住生活基本計画は、住宅の質の向上や住環境の整備を図ることを目的としており、住民の生活の質を高めるための施策が盛り込まれています。2050年を見据えたこの計画では、持続可能な開発や都市のスマート化を図り、全ての人々が快適に暮らせる未来を描いています。そのため、今回の中間取りまとめ案は、その進捗を確認し、今後の施策について意見を集約する貴重な機会となるでしょう。

傍聴・取材について


傍聴の際は、事前に申し込みが必要です。参加希望者は、9月17日(水)17:00までにMicrosoft Formsを通じて登録する必要があります。ただし、通信回線の都合上、参加人数には限りがあり、早めの申し込みをお勧めします。

申し込み手順


1. Microsoft Formsにアクセス(こちら
2. 会社名、氏名(ふりがな)、電話番号、メールアドレスを入力

また、会議の資料や議事録は、会議後に国土交通省の公式サイトに公開される予定ですので、関心のある方はそちらもチェックしてください。

お問い合わせ先


国土交通省 住宅局住宅戦略官付
電話番号: (03)5253-8111

この審議会に参加することで、施策の方向性を理解し、日本の住生活の未来に関与する貴重な機会となるでしょう。関心のある方はぜひ、ご参加ください。

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