2026年第1四半期の住宅地価INDEXから見る首都圏・関西圏の動向

2026年第1四半期の住宅地価INDEXの調査結果

野村不動産ソリューションズが実施した2026年第1四半期における「住宅地価INDEX」の調査結果が発表されました。首都圏と関西圏に焦点を当て、今後の不動産市場の動きについて詳しく見ていきます。

首都圏の地価動向

2026年の1-3月期における首都圏の地価変動率は、前の四半期から+1.3％という結果を記録しました。これにより、2020年第4四半期以降、23四半期連続の上昇を続けていますが、上昇率はやや鈍化しています。特に、値上がり地点の数が前回の73地点から57地点に減少したこと、横ばい地点が94地点から111地点に増加したことが要因です。

地域別に見ると、東京都の区部では+1.6％の変動率となり、このエリアでは上昇が続いています。また、東京都下では+1.7％、神奈川県でも9四半期連続でプラスという結果でした。一方、埼玉県と千葉県はそれぞれ5四半期および4四半期連続のプラスを維持していますが、上昇率は徐々に縮小しています。

このような状況にある中で、東京都心の高騰する価格に対抗し、通勤圏内の比較的安価な地域に需要が集まってきていることが、上昇の続く要因となっていると分析されています。

関西圏の地価動向

一方、関西圏の地価は2026年1-3月期においても前回と変わらず+1.3％で、11四半期連続の上昇を記録しました。この地域では、大阪市内や京都が中心となり、価格の上昇が進行しています。具体的には、大阪市内が14四半期連続でプラス(+2.0％)、京都府も前回の+3.2％から大幅に上昇し、+4.3％となっています。

関西圏の特徴として、大阪市内の地価がさまざまな地域で上昇していることが挙げられます。南大阪の地域では4四半期ぶりに値上がり地点が増加しました。阪神間や京都府はそれぞれ15四半期、7四半期連続のプラスで、特にアクセスの良い住宅地の地価が顕著に上昇しています。

「住宅地価INDEX」の概要

「住宅地価INDEX」とは、野村不動産ソリューションズが独自に行っている地価調査の結果を指数化したもので、1989年7月から始まりました。調査は首都圏、関西圏、名古屋の住宅及び商業地を対象に行われ、239地点が設定されています。調査結果は定期的に、不動産情報サイト「ノムコム」で公表されています。

調査は3ヶ月ごとに行われており、都県全体の変動率を示すものではなく、限られたエリアから抽出されたデータになります。