宿泊施設不足の救世主ハウスバードが目指す新しい家づくりの形

ハウスバードが変える宿泊施設の形

近年、宿泊施設の不足が深刻な問題となっていますが、そんな中、新たな解決策を提供しているのがハウスバード株式会社です。東京都新宿区を拠点とするこの会社は、「一日から貸せる家」のコンセプトを掲げ、観光客や地元の人々のニーズに応える宿泊施設をプロデュースしています。

事業承継ニーズの高まり

日本の経営者の高齢化が進む中で、多くの中小企業が事業承継の悩みを抱えています。2023年版の中小企業白書によれば、60代以上の経営者は全体の50％を超えており、特に75歳以上の経営者も増えています。この状況を受け、ハウスバードは中小企業庁主催の「アトツギ支援コンソーシアム」に参加し、事業承継の支援を行っています。経営者は長年育ててきた事業やノウハウを次世代に引き継ぎ、さらなる発展を目指さなければなりません。

インバウンド需要の増加

また、インバウンド観光客の増加は宿泊施設への需要を高めています。2024年には訪日外国人旅行者数が331万人に達し、消費額は過去最高を更新しました。日本政府は訪日外国人旅行者数を2030年までに6,000万人に増やすとの目標を掲げており、この目標達成には新たな宿泊施設の開設が欠かせません。

ハウスバードの「一日から貸せる家」

ハウスバードが手掛ける「一日から貸せる家」は、空き家や遊休不動産を有効活用した一棟貸しの宿泊施設。オーナーはいつでも貸し出しが可能で、収益を上げながら自由な利用ができるという新しい形態です。これにより、宿泊業は単なる別荘所有に留まらず、魅力的なビジネスチャンスとして注目されています。

セミナーを通じた情報提供

ハウスバードは、事業承継と宿泊業に関するセミナーも積極的に開催しています。先日行われたセミナーには60名以上の方々が参加し、後継者問題や宿泊事業の魅力についての情報が提供されました。これにより中小企業の経営者たちは、新たな事業の可能性を見出す機会を得ています。

実績と今後の展望

これまでにハウスバードは60棟以上の宿泊施設をプロデュースし、地方の空き家問題や相続対策、事業承継のニーズに応えています。最近では、後継者のために新たな事業の柱を作りたいという要望が増えており、宿泊事業への関心が高まっています。今後も、Airbnb Japanや辻・本郷税理士法人と連携し、中小企業の成長と持続可能な経営を支援していく計画です。