サグリ株式会社が防災DX官民共創協議会に加盟し災害対策を強化

サグリ株式会社、防災DX官民共創協議会に参加

兵庫県丹波市に本社を置くサグリ株式会社が、デジタル技術を用いた防災・減災対策の推進を目的とする「防災DX官民共創協議会」に正式に参画しました。これは、近年の気候変動による自然災害の頻発に対する取り組みの一環として位置付けられています。

『防災DX官民共創協議会』の重要性

近年、豪雨や地震などの自然災害が頻繁に発生しており、地域社会における防災対策の重要性が増しています。特に、耕作放棄地や管理不全の土地が増加する中で、これらの場所は土砂崩れなどの二次被害を引き起こすリスクが高まっています。このような状況に対抗するため、サグリは衛星データとAIを駆使し、発展的なソリューションを模索しています。

サグリはこれまでにも、農地区画の自動生成や耕作放棄地の自動検知、さらには土壌解析技術を開発し、全国の自治体や農業現場でのスマート農業および土地管理の推進を支援してきました。特に最近の熊本地震や千葉豪雨では、被害状況を把握するための地図を提供するなど、災害時の迅速な情報提供に努めてきました。

防災DXの取り組みとパートナーシップ

「防災DX官民共創協議会」への参加により、サグリは行政機関や参画企業とのパートナーシップを強化し、効率的な防災対策を実現していくつもりです。具体的には、平常時における土地の保全やリスク把握から、有事の際の迅速な情報収集までをデジタル技術を活用していく方針です。

協議会では、防災分野に関連する団体との意見交換や、技術の普及方策についても検討を進め、災害対応に役立つ新たなデータ項目やアプリケーションの開発に取り組んでいくとのことです。

サグリの企業ビジョン

サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」というビジョンを持ち、2018年に創業されました。AIを使用した衛星データ解析技術を基に、持続可能な農業と環境問題の解決を目指して様々なサービスを提供しています。これには、耕作放棄地を監視する農地パトロールアプリ「アクタバ」や、作物の種別を特定するアプリ「デタバ」などがあります。

2023年には農林水産省及び経済産業省からの補助金採択や、ICCサミット KYOTO 2023での優勝など、多くの実績を築いており、さらなる成長が期待されています。特に2024年にはシリーズAの資金を約10億円調達する計画があり、破竹の勢いで事業を拡大しています。