テックタッチ株式会社、新公共・公益事業責任者に中西直貴氏を迎え入れ

テックタッチ株式会社が新たな一歩を踏み出す

テックタッチ株式会社は、2024年1月1日付で公共・公益事業の責任者に中西直貴を就任させたことを発表しました。中西は、セールスフォース・ジャパンの地方自治体および観光営業部を指揮し、アマゾンジャパンでも公共領域の営業を手掛けるなど、公共分野における豊富な経験を持つプロフェッショナルです。この人事は、急速に進む自治体や官公庁のデジタル化に対応するため、必要な体制強化の一環とされています。

就任の背景

近年、多くの自治体が行政手続きのデジタル化を進めていますが、それに伴い、新しいシステムの導入による操作の難しさが課題となっています。テックタッチは、2025年3月にLGWAN環境への対応を完了し、公共領域におけるデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）としての地位を確立する計画を進めています。この動きにより、大都市から中規模都市まで全国の自治体との取引が急増している中、西国とキーパーソンとして中西の招致を決定しました。

中西直貴のプロフィール

中西は、2013年にセールスフォース・ジャパンに入社し、地方自治体や中央省庁向けの営業を従事。次第にそのリーダーシップを発揮し、自治体・観光営業部長としてビジネスの拡大を成功させました。その後、アマゾンジャパンでも公共機関に向けた営業部門を立ち上げ、政府電子調達システム（GEPS）の導入を推進してきました。

中西のコメント

中西氏は、「行政のデジタル化には『誰もが使いこなせるシステム』が不可欠です」と述べています。テックタッチのDAPは、システム操作を飛躍的に向上させることを目指しており、公共機関が抱える様々なリソースの制約を乗り越える支援が可能です。「公共領域での経験を活かして、自治体や官公庁にもっと多くのテックタッチを導入し、職員や市民に優しいデジタル化を進めていきます。」と意気込みを語っています。

代表取締役のコメント

テックタッチのCEO、井無田仲氏も中西の就任を歓迎しており、「公共セクターのDXは国民の利便性に直結する最重要テーマ」と強調しています。2025年3月以降、自治体からの問い合わせが急増する中、中西の豊富な経験と官公庁との深いリレーションが、公共事業をさらに発展させるための原動力になるでしょう。

テックタッチのビジョン

テックタッチは、「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指しています。900万人以上のユーザーに対応するAI型デジタルアダプションプラットフォームを提供し、ノーコードでのナビゲーション作成などを通じて、システム利用促進を行っています。また、公共サービス向け新機能の開発にも力を入れ、行政サービスの利用促進を図る姿勢を見せています。