日本交通公社とLocationMind、観光政策強化に向け連携を開始

2023年10月、公益財団法人日本交通公社（JTBF）とLocationMind株式会社が、観光分野における包括的な連携協定を締結した。この協定は、観光政策や観光地経営の実効性を高めることを目的としており、両者が持つ調査・研究の知見と人流データの融合を図る。

JTBFは、東京都港区に位置する観光専門の実践的学術研究機関であり、旅行者に関する調査や研究を行い、地域の現場と向き合う中で具体的な施策の実行や評価までを行う知識を持つ。一方、LocationMindは、東京大学の研究成果を背景に地理空間AIを用いた位置情報・人流データ分析に取り組む企業で、先進技術の開発やデータ事業において多くの経験と実績を持っている。

背景：観光政策の実効性が求められる時代

観光業界は近年、大きな変化を遂げている。地域には、訪問者の数を単に把握するだけでなく、訪れた理由や旅行中の行動パターンを理解する必要がある。それにより、実効性の高い観光政策や施策を立案することが求められている。とはいえ、現在存在している調査データや人流データは十分に活用されておらず、その結果、政策改善の妨げとなっているという現状がある。

連携の内容

本連携における具体的な取り組みとして、以下の三つのポイントが挙げられる。

1. 共通データ基盤の構築
JTBFとLocationMindが協力し、観光政策や施策を支えるために人流データを活用した共通データ基盤の分析・可視化を目指す。

2. 調査結果の統合
JTBFが実施する旅行者調査とLocationMindの人流データを組み合わせ、旅行者の動機と行動を一体的に把握し、より効果的な政策策定に役立てる。

3. データ分析支援サービスの開発
自治体やDMO（Destination Management Organization）の意思決定をサポートするため、共通のデータ基盤を用いた分析レポートやダッシュボードを共同開発する。

研修と人材育成の重要性

さらに、データやツールの提供に留まらず、研修や人材育成を通じて地域におけるデータ活用を定着させる運用モデルの構築も視野に入れている。定期的なレポートの作成を行い、地域が自らデータを活用できるような環境づくりを進めることが目標だ。

今後の展望

JTBFとLocationMindは、この連携を通じて観光政策の立案、実行、検証までを一貫して支援し、観光地が自律的にデータを活用できる基盤を構築することを期待している。観光政策の実効性の向上、持続可能な観光地域の形成が進むことで、地域経済の活性化にも寄与するだろう。

両者の取り組みがどのように発展していくのか、今後の動きに注目が集まる。また、詳細な情報はLocationMindの公式ウェブサイトにて確認できる。

LocationMindニュースリリース

お問い合わせ先

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LocationMind株式会社
所在地：東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町4F
代表者：代表取締役CEO 桐谷直毅
設立：2019年2月
URL：https://locationmind.com/
主な事業内容：GPS等の測位信号にセキュリティ施策を付与する特許技術の開発・人流ビッグデータの処理及び人流データの可視化・分析、AIを活用した人流予測サービスの展開。